アメリカ軍
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駐留国
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「アメリカ合衆国による軍事展開」も参照
1000以上の部隊
100以上の部隊
施設の使用
アメリカは米ソ冷戦における安全保障政策を受けて、多くの国家（国防総省が公表しているだけで170か国以上[38]、内大規模基地を置くのは約60か国）に現在も軍部隊を駐留させている。防衛条約並びに協定によってアメリカ軍が常時駐留している国家は以下の通り（2022年3月31日現在）。〔〕内数値は駐留兵力[39]を示す。
あくまでも施設の維持や連絡要員・駐在武官として常駐している人数である為、特殊部隊や作戦行動中の数を含むと実数はこれよりも多い可能性がある。近年は大規模な恒久基地ではなく特殊任務に特化した小規模基地を中心に展開している為、駐留人数は少数（数十～数百人、一桁の場合も）傾向にある（通称：リリー・パッド戦略）。
基地の兵士が地元商店街の客層となり、また地元住民が基地の従業員として雇用されるなど、経済的に重要な存在になっている場合も多い。
ヨーロッパ・北アメリカ
同盟国
- 北大西洋条約機構（NATO）加盟国
イギリス〔9,704人〕（
イギリス領インド洋地域〔216人〕）：相互防衛協定、通信傍受協定（エシュロン）、軍事情報包括保全協定（GSOMIA）、サイバー攻撃対処に関する覚書（MOU）
- 英国と米国は第二次世界大戦以来、政治軍事両面で強いつながりを持っており、冷戦期の英国の外交や政治には米国の意向が強く反映されていた。
- このような特殊な関係から、特に英米同盟（UKUSA、米英同盟）と呼ばれる。また、1990年代には多数の米軍基地が存在していた。現在でも例えばレイクンヒース空軍基地などは基地内にイギリス空軍は一切存在していなく、アメリカ軍専用駐留基地になっている。国内では不平等であるなどと、アメリカ軍の存在が問題になっている。
在英アメリカ空軍の基地の一覧
ドイツ〔36,039人〕：相互防衛援助条約。
イタリア〔12,643人〕：ガエータに海軍第6艦隊が駐留する。
トルコ〔1,709人〕
スペイン〔3,107人〕
ベルギー〔1,130人〕：NATO軍最高司令部要員及び空軍基地を維持。
ルーマニア〔137人〕
ギリシャ〔376人〕
オランダ〔429人〕
ハンガリー〔78人〕
ポルトガル〔242人〕
デンマーク〔18人〕（
グリーンランド〔146人〕）:世界で唯一のアメリカ宇宙軍が駐留している。
カナダ〔146人〕：相互防衛委員会設立協定、通信傍受協定、GSOMIA、MOU
- 防空任務について、北アメリカ航空宇宙防衛司令部を通じ、アメリカと共同で行っている。
ノルウェー〔2,592人〕：NATO軍北方司令部要員
ポーランド〔172人〕
ブルガリア〔20人〕：国内4か所に駐留
エストニア〔17人〕、
ラトビア〔17人〕、
リトアニア〔19人〕：ローテーション形式で駐留
アイスランド〔2人〕：NATO軍による航空監視任務。
フランス〔80人〕：相互防衛援助条約、GSOMIA、施設の使用（イストル、エヴルー＝フォヴィル空軍基地）。
- 1951年から1966年の間には在仏アメリカ空軍が駐留していた。その後、NATOの軍事機構からは一時脱退していたが、復帰した。
- 大規模な軍事基地はない（上記の基地は補給基地）が、米軍はフランス国内の主要基地を使用する権利を持っている。
- その他
スウェーデン〔27人〕：MOU、防衛協力協定
キプロス〔12人〕：施設の使用（アクロティリ空軍基地）
ボスニア・ヘルツェゴビナ〔12人〕：加盟のための行動計画（MAP）、施設の使用（トゥズラ空軍基地）
北マケドニア〔15人〕：MAP
アゼルバイジャン〔13人〕：IPAP、施設の使用（ナソスニ空軍基地）
ウクライナ〔23人〕：IPAP
モルドバ〔7人〕、
ジョージア〔34人〕、
アルメニア〔12人〕、
セルビア〔14人〕：IPAP
太平洋・アジア
日本〔55,636人〕（在日米軍）：相互防衛援助協定、資金提供協定、非NATO主要同盟国（MNNA）
- 第二次世界大戦後のGHQ/SCAP時代の占領軍（アメリカ合衆国による沖縄統治：1945年 - 1972年5月15日：沖縄返還まで）から現在まで駐留が続いている。GSOMIA及びMOUは2007年に締結。海軍の第7艦隊をはじめ、空・海兵隊が拠点を設置するが、陸軍は比較的小規模。米軍再編の一環として、兵力の一部削減・移転が決定している。特殊な関係から、特に日米同盟と呼ばれる。
- 日本の敗戦より駐留し、占領軍政を敷いた。朝鮮戦争によって大幅に増強される。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と直接対峙するため、兵力の大半が陸軍である。長く韓国軍の指揮権を有している。特殊な関係から、特に米韓同盟と呼ばれる。
- 米比相互防衛条約
フィリピン〔187人〕：MNNA
- 太平洋安全保障条約（ANZUS）
- 自由連合盟約 - アメリカ軍が国防を担う
- その他
タイ〔106人〕：MNNA、米陸軍管轄の医科学研究所、タナット＝ラスク共同声明（東南アジア条約機構は解散したが、マニラ条約の相互防衛義務は有効と確認）。
シンガポール〔203人〕：シンガポール米軍基地利用協定。
マレーシア〔18人〕：物品役務相互提供協定（ACSA）、施設の使用（ボルネオ島の2つの空軍基地を哨戒基地として使用）。
インドネシア〔31人〕：米陸軍管轄の医科学研究所（ジャカルタ）。
インド〔47人〕：後方支援・補給支援協定、施設の使用、日米豪印戦略対話
- インド政府は非同盟主義を掲げるが、アメリカ政府は事実上の同盟国として扱っている。
台湾（中華民国）〔30人〕：台湾関係法
- 米華相互防衛条約終了後、後継法として制定され、これにより装備供与と軍事支援を行う。
ニュージーランド〔16人〕：通信傍受協定、MOU、MNNA
中東
クウェート〔720人〕：MNNA、イスタンブール協力イニシアティブ（ICI）
イラク〔11人〕：パートナーシップ協定
- イラク戦争により駐留。最盛期には15万人以上が配置されたが、終戦により大半が撤収した。
バーレーン〔3,746人〕：MNNA、ICI
- 海軍の第5艦隊が駐留。
カタール〔443人〕：ICI
- 中央軍の現地司令部が置かれている。
ヨルダン〔106人〕：MNNA、地中海対話
アラブ首長国連邦〔221人〕：ICI
エジプト〔264人〕：MNNA、地中海対話、米陸軍管轄の医科学研究所（カイロ）
サウジアラビア〔558人〕
- 湾岸戦争前後は数十万まで増加したが、現在、主要部隊は周辺湾岸国へ移転。
シリア〔非公開〕
パキスタン〔65人〕：MNNA
オマーン〔25人〕：マシーラ空軍基地、スムライト空軍基地に駐留、海兵隊
イスラエル〔102人〕：相互防衛援助協定、GSOMIA、MNNA、主要戦略的パートナー
カザフスタン〔24人〕：後方支援・補給支援協定、施設の使用（アクタウ、クリク）、個別的パートナーシップ行動計画（IPAP）
- カザフスタン政府は、「海軍基地ではない」「同盟国へ悪影響がある事はしない」としつつも、施設の提供自体は「補給基地」であるとして認めている。
トルクメニスタン〔11人〕：領空通過、施設の使用（バルカナバート、クシカ、マル空港、補給業務監督の為にアシガバードに米軍派遣部隊が駐留）
- トルクメニスタンは永世中立国宣言しているが、「軍事基地」ではなく「支援基地」であり中立違反にはならないと主張
ウズベキスタン〔12人〕
タジキスタン〔12人〕
キルギス〔11人〕
中南米
- 米州相互援助条約（Rio Pact、TIAR）加盟国
エルサルバドル〔62人〕
ホンジュラス〔364人〕
コロンビア〔64人〕：コロンビア計画（国内に7か所に駐留。麻薬撲滅）、パートナーシップ協定。MNNA
バハマ〔59人〕
ペルー〔53人〕：米陸軍管轄の医科学研究所（リマ）
ブラジル〔49人〕：MNNA
チリ〔35人〕：コンコンに駐留（西半球安全保障協力研究所）
アルゼンチン〔25人〕：ウシュアイアに駐留。防衛協力・兵器供給協定、MNNA
- ネウケン州とミシオネス州、ティエラ・デル・フエゴ州の4か所に基地建設で合意
パラグアイ〔13人〕：マリスカル・エスティガリビアに駐留
コスタリカ〔16人〕
パナマ〔27人〕
- パナマ運河防衛のため、長期にわたり駐留した。撤退後も施設を米軍が定期的に使用
- その他
キューバ〔639人〕（グァンタナモ米軍基地）
メキシコ〔79人〕
エクアドル〔27人〕：ガラパゴス諸島のサンクリストバル空港を使用。
- エクアドル政府は「麻薬の密輸や密漁を取り締まる為の監視活動である」と駐留は否定
アフリカ
ジブチ〔274人〕（ジブチ共和国には米軍のほかに800名ほど仏軍、自衛隊なども駐留）
ソマリア〔53人〕：サングニに駐留（キスマヨの郊外）
ウガンダ〔15人〕：エンテベ空港に駐留、ひかる稲妻（ライトニング・サンダー）作戦（LRA対策）
ケニア〔84人〕：米陸軍管轄の医科学研究所（ナイロビ）
チャド〔18人〕：ンジャメナに駐留、ボコ・ハラム対策
チュニジア〔22人〕
モロッコ〔30人〕：MNNA、地中海対話、施設の使用
セネガル〔20人〕：軍事協定、施設の使用（ダカール）
ニジェール〔25人〕：アガデズに駐留（基地開設の為の地位協定）、無人航空機基地
ブルキナファソ〔16人〕：ワガドゥグーに駐留、無人航空機基地
カメルーン〔11人〕：ガルアに駐留、無人航空機基地
ガーナ〔19人〕：米軍基地設置を許可
南アフリカ共和国〔45人〕
その他
かつての駐留国
注釈
- ^ 初回兵役可能年齢の上限は陸軍が35歳[1]、海兵隊は28歳、海軍は34歳、空軍は39歳[2]、沿岸警備隊は27歳[3]。
- ^ 武官（士官のみ）から構成され、将官・佐官・尉官の階級が定められている組織である。6軍種の他に商務省の海洋大気局所属の海洋大気局士官部隊（National Oceanic and Atmospheric Administration Commissioned Corps）と公衆衛生局傘下の公衆衛生局士官部隊（United States Public Health Service Commissioned Corps）があり、この2つの組織は共に海軍・沿岸警備隊と同様の階級（「中将 - Vice Admiral」など）および制服（冬服 - 黒色 / 夏服 - 白色）が定められ、6軍と同様にジュネーヴ条約による傷病者・捕虜としての保護の対象となる[10]。
- ^ 日本国民で永住権を取得し海兵隊に志願・入隊した越前谷儀仁がいる
- ^ 現役・退役軍人、地元の政治家や名士、学校長などが書いた推薦文。
- ^ 観光などの滞在は『居住』とはみなされない
- ^ 基本的に大卒は士官から高卒は兵からのスタートであるので、ROTC出身者が初任階級上で特に優遇されているわけではない。
出典
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- ^ “Contact Us: Frequently Asked Questions - airforce.com”. airforce.com. 2015年4月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年4月1日閲覧。
- ^ “Plan Your Next Move to Become a Coast Guard Member”. Enlisted Opportunities. U.S. Coast Guard. 2014年4月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年4月27日閲覧。
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- ^ As stated on the official U.S. Navy website Archived 29 June 2011 at the Wayback Machine., "armed forces" is capitalized when preceded by "United States" or "U.S.".
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- ^ “米国防総省が「宇宙統合軍」を発足 宇宙空間で中露に対抗”. 産経新聞. (2019年8月30日)
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- ^ 憲法第2章第32条
- ^ 合衆国法典第10編第162条 10 U.S.C. § 162
- ^ 憲法第1章第8条
- ^ 合衆国法典第10編第3013– 3014条 10 U.S.C. §§ 3013–3014
- ^ 合衆国法典第10編第5013– 5014条 10 U.S.C. §§ 5013–5014
- ^ 合衆国法典第10編第8013– 8014条 10 U.S.C. §§ 8013–8014
- ^ 合衆国法典第10編第5013a条 10 U.S.C. § 5013a合衆国法典第14編第3条 14 U.S.C. § 3
- ^ “令和5年版防衛白書”. 防衛省・自衛隊. 2023年11月5日閲覧。
- ^ “アメリカが世界１７０ヶ国に米軍基地を保有”. Pars Today (2018年1月24日). 2022年4月25日閲覧。
- ^ 『The Military Balance 2003』
- ^ “独駐留米軍、1万2000人削減…米長官「NATO強化し露への抑止力高める」”. 読売新聞 (2020年7月29日). 2020年7月20日閲覧。
- ^ “豪での米軍駐留拡大へ 原潜建造に次ぎ連携強化―２プラス２：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2021年9月17日閲覧。
- ^ “アフガニスタンから米軍撤退完了 「最も長い戦争」に終止符”. NHKニュース. (2021年8月31日) 2021年8月31日閲覧。
- ^ “【今、何が問題なのか】「上官の命令は絶対」で沈黙…日常的に性的暴行受ける米軍新兵女性”. 産経新聞. (2012年7月4日)
- ^ 憲法のある風景：公布７０年の今／１ ９条に迷い救われ 被爆、渡米、ベトナム戦、脱走 日米の間に生きた - 毎日新聞
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