ゆとり教育
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ゆとり教育(ゆとりきょういく)とは、日本において、1980年度(狭義では2002年度以降)から2010年代初期まで[注釈 1]実施されていたゆとりある学校を目指した教育のことである。
注釈
- ^ ただし高等学校においては2014年度(2015年3月)卒業者まで。
- ^ 高等学校は学年進行であるため、施行された年に1年生の者から適用され、施行された年に2年、3年生の者は前の教育のままである。
- ^ ただし、特別活動の授業時数は増加している。
- ^ 2002年度以降に施行された学習指導要領で目標としているもので、2011年度以降の学習指導要領では、これを全面的に押し出している。
- ^ もしくは、移行措置期間である2000年度以降。
- ^ 学習指導要領の施行(小学校)は2011年度からであり、TIMSS受験時(2011年3月頃)には実施されてはいなかったが、2009年度から移行措置期間として、理数系の授業時間を増やしている。
- ^ 成績が上昇し、勉学意欲が向上したというデータもある[76]。
出典
- ^ “一 教育課程の改訂 昭和五十二年の小・中学校の教育課程の改訂”. 文部科学省. 2016年11月13日閲覧。
- ^ “カリキュラムの変遷と学習指導活性化の観点”. 上越教育大学・高田喜久司. 2019年9月23日閲覧。
- ^ “新しい学習指導要領のねらいの実現に向けて”. 文部科学省. 2019年9月23日閲覧。
- ^ “ポイントがわかるパンフレット”. 文部科学省. 2019年9月23日閲覧。
- ^ “平成29・30年改訂 学習指導要領 周知・広報ツ-ル:文部科学省”. 文部科学省. 2019年9月23日閲覧。
- ^ カリキュラムの変遷と学習指導活性化の観点
- ^ 教育改革の基本的方向
- ^ a b 1992年1月29日毎日新聞社説 日教組が学校五日制を、教職員の週休二日制とセットで実現しょうと運動方針に掲げ始めたのは1972年からだった。(中略)日教組は学校五日制を教育改革としてとらえ、子供にとって、ゆとりのある学校への転換の実現をめざしている。
- ^ a b 櫻井よしこ『迷走 日本の原点』、新潮社、ISBN 9784104253036
- ^ a b “教育改革の基本的方向”. 国立教育政策研究所. 2016年3月7日閲覧。出典内の後半102行目辺り
- ^ a b 日本財団図書館 文部科学省の教育改革を語る(寺脇研)
- ^ a b c asahi.com 「ゆとり教育」と教育改革の行方:1(寺脇教授)
- ^ 中央教育審議会「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について-子供に『生きる力』と『ゆとり』を-」1996年7月19日
- ^ 教育改革の基本的方向http://www.nier.go.jp/zenkyou/zenkyou/02taikai/taikai1.html
- ^ 平成15年9月7日毎日新聞への元文部大臣中曽根弘文の寄稿文中曽根弘文ホームページ
- ^ “アーカイブされたコピー”. 2016年12月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年12月1日閲覧。[参考資料 Archived 2016年12月1日, at the Wayback Machine.]「学力の現状」「教育内容」に関するこれまでの国会答弁]
- ^ 4月から「脱ゆとり教育」の学習指導要領一部実施へ Archived 2010年4月12日, at the Wayback Machine.
- ^ 江見圭司「ゆとり教育で不足した学力はどこで補完するのか〜社会人になるために〜」『アキューム』第20号、京都コンピュータ学院、2015年8月23日閲覧。
- ^ 【ワイドショー通信簿】「上司が支援するのは当然」 2010新人を面白がる法
- ^ a b 陰山英男氏が指摘する「ゆとり世代」3つの特徴
- ^ 広辞苑 第7版においてはゆとり教育を2002年施行の学習指導要領と定義
- ^ 昭和五十二年の小・中学校の教育課程の改訂
- ^ 文部科学省 旧学習指導要領 Archived 2010年6月1日, at the Wayback Machine.
- ^ 平成元年の小・中学校の教育課程の改訂
- ^ a b c d e f “学校週5日制に関するこれまでの経緯”. 文部科学省. 2014年2月27日閲覧。
- ^ 文部科学省 新学習指導要領(現行学習指導要領) Archived 2010年3月29日, at the Wayback Machine.
- ^ “小学校学習指導要領(平成10年12月)”. 文部科学省. 2014年2月27日閲覧。
- ^ “中学校学習指導要領(平成10年12月)”. 文部科学省. 2014年2月27日閲覧。
- ^ “高等学校学習指導要領(平成11年3月)・附則”. 文部科学省. 2014年2月27日閲覧。
- ^ 文部科学省 新しい学習指導要領
- ^ 新しい学習指導要領の先行実施に当たって (文部科学大臣からのメッセージ)
- ^ 新学習指導要領・生きる力 新指導要領の説明でも、開始時期が○○年4月〜と表記される小中学校と違い、高校では2013年度(平成25年度)入学生からという表記になっている。
- ^ 前述のとおり大学入試は2015年(平成27年)、2016年(平成28年)に変更される。
- ^ 旧課程履修者に対する経過措置
- ^ 2015年度入試 国公立大 旧課程履修者に対する経過措置
- ^ a b c 小学校における各教科等の授業時数等の変遷および中学校における各教科等の授業時数等の変遷 - 文部科学省
- ^ “一 教育課程の改訂 昭和五十二年の小・中学校の教育課程の改訂”. 文部科学省. 2016年1月29日閲覧。
- ^ “完全学校週5日制”. 文部科学省. 2011年10月4日閲覧。
- ^ 公立学校の教職員の完全週休二日制の実施等について
- ^ 藤田英典/大内裕和(聞き手)「学力とゆとりの構造的矛盾 変わりゆく教育現場」『現代思想』2008年4月 vol.36-4、青土社、79頁 (ISBN 978-4791711789)
- ^ 苅谷剛彦『調査報告「学力低下」の実態』岩波書店〈岩波ブックレット〉(原著2002年10月)。ISBN 9784000092784。
- ^ “初等中等教育分科会(第55回)・教育課程部会(第4期第13回)合同会議議事録・配付資料”. 2021年12月6日閲覧。
- ^ “平成23年度 全国公立中高一貫校の現状と動向”. katu-kobayashi.life.coocan.jp. 2021年4月14日閲覧。
- ^ 『「好成績」戸惑う文科省 なぜ、上向いたのか』 毎日新聞、2005年4月23日。
- ^ 『ゆとり教育:学力向上にプラスかマイナスか 揺れる評価』 毎日新聞、2007年4月14日。
- ^ “OECD生徒の学習到達度調査(PISA2009)「デジタル読解力調査」のポイント”. 2012年12月12日閲覧。
- ^ “国際数学・理科教育動向調査の2011 年調査(TIMSS2011)”. 2012年12月12日閲覧。
- ^ “OECD生徒の学習到達度調査(PISA)2009年度調査の結果について”. 文部科学省 (2007年12月). 2010年12月27日閲覧。
- ^ OECD生徒の学習到達度調査(PISA2009)のポイント
- ^ “OECDの学習到達度調査「PISA2018」、日本は数学・科学分野でトップレベルを維持するも「読解力」には課題が”. EdTechZine (翔泳社). (2019年12月9日)
- ^ “OECD 生徒の学習到達度調査2018年調査(PISA2018)のポイント”. 国立教育政策研究所 (2019年12月3日). 2020年7月25日閲覧。
- ^ “国際数学・理科教育動向調査の2003年調査(TIMSS2003)”. 国立教育政策研究所 (2004年12月15日). 2010年9月22日閲覧。
- ^ “国際数学・理科教育動向調査(TIMSS2007)のポイント”. 文部科学省 (2007年12月). 2010年9月22日閲覧。
- ^ 小4算数・理科学力上向く 国際調査 脱ゆとり効果か、2012年12月11日21時54分、朝日新聞
- ^ 研究開発部研究開発課 (2005年7月). “平成15年度 小・中学校教育課程実施状況調査”. 教育課程実施状況調査. 国立教育政策研究所. 2008年12月17日閲覧。
- ^ “第4回学習基本調査報告書・国内調査 小学生版 [2006年]”. ベネッセ教育総合研究所. 2021年8月21日閲覧。
- ^ “第4回 学習基本調査・国内調査 中学生版 [2006年]”. ベネッセ教育総合研究所. 2021年8月21日閲覧。
- ^ “第4回学習指導基本調査 [2007年]”. ベネッセ教育総合研究所. 2021年8月21日閲覧。
- ^ “序章 本調査の結果からみえること”. ベネッセ教育総合研究所. 2021年8月21日閲覧。
- ^ “キーワードは「脱受験競争」と「脱ゆとり」”. ベネッセ教育総合研究所. 2021年8月21日閲覧。
- ^ “2. 2001年以降の中学校教育をめぐる動き”. ベネッセ教育総合研究所. 2021年8月21日閲覧。
- ^ 苅谷剛彦・志水宏吉・清水睦美・諸田裕子 「調査報告―『学力低下』の実態」、2002年、岩波ブックレットNo.578
- ^ 刈谷他(2002)、66~70頁。
- ^ 志水宏吉・伊佐夏実・知念渉・芝野淳一 「調査報告―『学力格差』の実態」、2014年、岩波ブックレットNo.900
- ^ 志水他(2014年)、2~5頁、64頁。
- ^ “平成23年社会生活基本調査 調査の結果 結果の概要” (PDF). 総務省統計局. 2021年11月30日閲覧。
- ^ 「心の教育」強調 臨教審からの改革路線、中曽根元首相に聞く 日本財団
- ^ 斎藤貴男『機会不平等』文藝春秋 2000年
- ^ 『学校から「合校」(がっこう)へ』1995年4月 経済同友会
- ^ 『規制撤廃・緩和に関する要望』1995年9月8日 経済同友会
- ^ 学校教育(特に義務教育)に関する主な提言事項
- ^ 「21世紀日本の構想」懇談会 官邸
- ^ 広田照幸; 斎藤哲也 (2007年11月16日). “なぜ「ゆとり教育」は失敗したのか? 〜せっかちな創造性の追求【前編】”. 日経ビジネス オンライン. 日経BP社. 2008年12月16日閲覧。
- ^ 西部邁、黒鉄ヒロシ「詰め込み教育か、ゆとり教育か」『もはや、これまで: 経綸酔狂問答』PHP研究所、2013年、88-89頁。
- ^ “ゆとり教育の申し子 「ネコ型新人」こそ時代を切り拓く”. BLOGOS. 2019年2月10日閲覧。
- ^ 「ゆとり教育」で成績アップ『livedoor ニュース』2010年6月06日閲覧
- ^ 「学力低下は錯覚である」の補足
- ^ 本と本屋さんの夕日 第32回 そもそも読書とは害悪であった
- ^ 教育への公的財政支出を倍増せよゆとり教育で理科の力は上がった
- ^ 学力低下論争と教育心理学 Archived 2008年9月5日, at the Wayback Machine.
- ^ a b c d 瀬川松子『亡国の中学受験 公立不信ビジネスの実態』光文社(原著2009年11月)、57, 62-67頁。ISBN 4334035353。
- ^ a b c d e “【公教育を問う】第2部(2)「総合学習」進化する塾”. 産経新聞. (2008年2月18日). オリジナルの2008年3月27日時点におけるアーカイブ。 2008年12月17日閲覧。
- ^ 小田博士; 村上智博 (2008年1月26日). “「夜スペ」スタート、特効薬か劇薬か 杉並区立和田中”. 産経新聞. オリジナルの2008年7月24日時点におけるアーカイブ。 2008年12月17日閲覧。
- ^ “【コラム】数学・科学が弱い国=韓国”. s.japanese.joins.com. s.japanese.joins.com. 2022年1月18日閲覧。
- ^ 1.「応試教育」から「素質教育」へ - 北京調査から教えられたこと・樋田大二郎(青山学院大学教授) - ベネッセ教育総合研究所
- ^ “「中国の小学校で今何が?」 - NHKドキュメンタリー”. www.nhk.or.jp. NHK. 2020年6月12日閲覧。
- ^ 『デンマークで“ゆとり教育”見直し』 読売新聞、2006年7月4日。
- ^ “アーカイブされたコピー”. 2012年3月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年10月18日閲覧。"In 2006 approximately one third of students in comprehensive school were transferred to special education or received part-time special education which is significantly more than in OECD countries on average (Statistics Finland, 2008). Special education has a key part to play in improv-ing equity and combating educational failure in Finnish schools."
- ^ “アーカイブされたコピー”. 2010年12月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年10月18日閲覧。"Upper secondary school is mainly intended for students aged 16-19. The schools select their own pupils, based on their comprehensive school grades."
- ^ a b 『比較・競争とは無縁 学習到達度「世界一」のフィンランド』 朝日新聞、2005年2月25日
- ^ a b 実川真由『受けてみたフィンランドの教育』文藝春秋(原著2007年9月)。ISBN 4163694501。
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