第2次岸田再改造内閣で留任した河野太郎デジタル相は2023年9月14日、改造内閣の発足に伴う就任会見で、政府が設置している様々なデジタル関連の会議体を、近く新たに発足させる「デジタル行財政改革会議」の下で整理集約する考えを表明した。デジタル活用で規制改革を進める「デジタル臨時行政調査会」とデジタルで地方活性化を図る「デジタル田園都市国家構想実現会議」などが、整理や統廃合の対象になる。
岸田文雄首相は今回の改造内閣で、デジタルを活用して国が地方自治体の運営効率化などを支援するデジタル行財政改革を柱の1つに据えている。新たに担当閣僚を置き、河野太郎大臣が兼務で就任した。河野大臣は会見で、デジタル行財政改革はデジタルによる効率化のほか、「地方自治体の財政が膨らみ平常化できていない」ことが課題だと指摘し、財政や制度などの観点でも地方や国の行財政改革を議論する方針を示した。
河野大臣は既にある複数のデジタル関連の会議体について、「大きなドームができればその下の屋根はいらない」とも発言。デジタル活用から制度改革まで議論するデジタル行財政改革会議が「ドーム」となって、規制改革のデジタル臨調や地方活性化のデジタル田園都市国家構想の分野もカバーし、これらの会議体をそのまま存続させず、体制を見直す考えを示した。
河野大臣は今回の改造内閣で、改造前から就いていたデジタル大臣や国家公務員制度担当、個人情報保護委員会担当に加えて、デジタル行財政改革と行政改革、規制改革、デジタル田園都市国家構想を新たに担当。改造前の担当だった「デジタル改革」は規制改革などに吸収された。規制も含めた行財政改革全般とデジタル分野をほぼ一手に引き受けることになる。改造前に就いていた消費者庁を管轄する消費者及び食品安全担当は今回外れている。
