旧統一教会へ7度目の「質問権」行使へ 97項目の回答求める

学識者などでつくる宗教法人審議会は25日に開かれ、冒頭、永岡文部科学大臣は「解散命令の要件に該当するか判断するには、十分な実態把握が不可欠だ。細部に至るまで問題点を明らかにする観点から、7回目の諮問を行いたい」と述べました。

その後、宗教法人法に基づく「質問権」の内容について「相当」と認める答申が出され、了承されたということです。

文部科学省は26日にも7度目の「質問権」を行使し、
▽組織・運営
▽予算や決算、財産
▽献金
▽教会の管理
それに、
▽教団が関わる裁判などに関する97の項目について、8月22日までの回答を求める方針です。

また文部科学省は、旧統一教会と交渉してきた弁護士や、被害を訴える元信者などへの聞き取りも続けていて、献金集めの手法などについて調査を進め、解散命令請求の要件に当たるかどうか、慎重に検討しています。