「脱悪魔化」で極右が大躍進…ルペン氏「冷たい政策に反対しなくてはいけない」

　【パリ＝梁田真樹子】フランス国民議会（下院、定数５７７）選の決選投票が１９日、実施され、マクロン大統領が率いる中道の与党陣営は過半数を下回る２４５議席にとどまった。マクロン氏は議会での安定した基盤を失ったことで、年金制度改革などの実現に向けて難しいかじ取りを迫られる。

　今回の選挙結果で大きな驚きを持って受けとめられているのが、マリーヌ・ルペン氏の極右政党「国民連合」が現有の８議席から８９議席へと大躍進を果たしたことだ。国民議会で会派を結成できる１５議席を大きく上回り、マクロン政権が示す法案の審議で存在感を高めていくことは確実だ。

　自身も仏北部の選挙区で２回目の当選を果たしたルペン氏は一夜明けた２０日、「治安の改善や移民の制限、購買力の維持に取り組む。マクロン氏の冷たい政策に反対しなくてはいけない」と地元で記者団に語った。

　国民連合の伸びは「５０議席程度」とする事前の予想を大きく超えるものだった。

　その理由として、移民排斥など従来の主張を一部弱める路線修正を行い、経済政策に重点を置くことで支持拡大を図る「脱悪魔化」が奏功したとの見方がある。調査会社「イプソス」幹部は１９日、仏ラジオ局フランス・アンフォに対し、「極右に反対の有権者でも、極右候補が当選すること自体には恐れを持たなくなった」と解説した。