岸田派解散へ…パーティー券問題受け、首相「信頼回復に資するなら」

　自民党岸田派（宏池会、４６人）は１８日、政治団体としての派閥を解散する方針を決めた。岸田首相（党総裁）は自民派閥の政治資金規正法違反事件で、立件の対象が岸田派にも拡大することを踏まえ、国民の不信を 払拭（ふっしょく） するためには、派閥解散はやむを得ないと判断した。

　首相は１８日、首相官邸で記者団の質問に応じ、岸田派について、「解散することを検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、考えなければならない」と強調した。

　首相は派閥の解散に伴い、東京都内の事務所を閉鎖する意向だ。

　自民最大派閥・安倍派（清和政策研究会、９８人）でも、解散は避けられないとの見方が強まっている。総裁派閥である岸田派の動きを受け、解散は他の派閥にも波及する可能性がある。

　宏池会は、１９５７年に池田勇人元首相が創設し、自民党の６派閥で最も古い歴史を持つ。大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一の各首相も輩出した。岸田首相は２０１２年１０月、第９代会長に就任。２３年１２月、各派閥で政治資金パーティー収入を巡る疑惑が浮上したことから、派閥離脱を表明し、会長職は空席となっている。

　岸田派は、政治資金規正法に基づき、「その他の政治団体」として総務省に届け出をしている。政治団体でなくなれば、政治資金パーティーを開くことはできなくなる。

　これに関連し、岸田派は１８日、２０～２２年分の政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出た。２０年に開催した派閥の政治資金パーティー収入の一部が不記載だったなどとして、計２５０１万円分を新たに記載した。

　訂正された２０年分の収支報告書によると、２０年１０月に都内のホテルで開いたパーティー収入に８９６万円を上乗せしたほか、１９年からの繰越額として１６０５万円を追加計上した。