完了しました
自民党の「清和政策研究会」（安倍派）による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑で、東京地検特捜部は安倍派側について、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記入）容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。同派がパーティー収入の一部のキックバック（還流）や政治資金収支報告書に記載しない処理を組織的に行っていた疑いが強く、特捜部は、実態解明のためには強制捜査が必要と判断。１４日の閣僚交代など政治日程も踏まえて着手するとみられる。
特捜部は今月に入り、全国から応援検事を集めて５０人規模の捜査態勢を整えた。これまでに還流を受けた議員側の秘書らから事情聴取を進め、今後は各議員からも事情を聞くとみられる。
関係者によると、同派が裏金化した疑いのある還流分は直近５年間で計５億円規模に、派閥側の収支報告書への不記載額は総額１０億円超となる可能性がある。議員側も派閥幹部を含め数十人が還流分を裏金化した疑いがあり、その額が１０００万円を超えるのは１０人以上いるという。
同派ではノルマ超過分を含めたパーティー収入の金額や還流先の議員の氏名、金額などの記録を作成。還流分は現金で議員側に渡し、収支報告書に記載しないよう求めるなど、裏金化が組織的、継続的に行われていた疑いがある。
疑惑を巡っては１３日、宮沢博行防衛副大臣（４８）（比例東海）が国会内で記者団の取材に応じ、同派から２０２０～２２年に計１４０万円の還流を受けていたことを認め、「派閥から収支報告書に記載しなくてよいと指示があった」と説明。宮沢氏は「大丈夫かと思ったが、これで長年やっているなら適法かと推測せざるを得なかった」と釈明した。
また、池田佳隆衆院議員（５７）（比例東海）が代表を務める資金管理団体「池田
