アメフト部薬物事件、林真理子・理事長を「当事者意識を持たなかった」と批判…日大の第三者委員会の報告書を公表

　日本大学アメリカンフットボール部員の違法薬物事件で、日大は３１日、大学の対応を検証・調査してきた第三者委員会の報告書をホームページで公表した。報告書は、林真理子理事長ら幹部が、不都合な事実を 矮小（わいしょう） 化し、自分に都合よく解釈して対応にあたった結果、大学の信用を大きく傷つけたと指摘した。

　第三者委は、林理事長と酒井健夫学長によるガバナンス（組織統治）が「全く機能しなかった」とし、元検事の沢田康広副学長に事件の対応を任せ、「自ら当事者意識を持って責任ある判断をしようという姿勢がなかった」と批判した。

　今年７月６日、沢田副学長が部の寮で大麻と疑われる植物片を発見し、警視庁に連絡するまで１２日間、大学で保管した対応は、「世の中の常識から 乖離（かいり） 」しているとした。

　沢田副学長が「学生に自首させたかった」と釈明した８月の記者会見についても「自らの対応を正当化し続けた結果、社会から大学の 隠蔽（いんぺい） 体質を疑わせ、信用を著しく失墜させた最大の原因であった」とした。沢田副学長は「立証されなければ大麻使用の事実はない」とする不適切な判断基準で執行部の議論をリードし、アメフト部の活動停止処分の解除など「結果的に判断を誤らせた」と指弾した。

　酒井学長については、直属の部下である沢田副学長から植物片保管の報告を受けながら、警察に提出するよう指示をせず、林理事長にも報告しなかったとして「監督義務を果たさなかっただけでなく、自ら違反行為に加担し、ガバナンスの機能を阻害した」と追及した。

　一方、林理事長が大麻使用に関する報告を受けたのは７月１３日になってからで、ガバナンスの前提となる報告ルールが不備だったとした。林理事長が調査の指示を出さず、理事会に報告しなかったことは著しく不適切な対応としながらも、「巨大な組織であることに 鑑（かんが） みれば、理事長個人の責任というより、組織対応の問題」とした。

　第三者委は３１日夕、東京都内の日大本部で記者会見を行う。

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　日大から第三者委の報告書の提出を受け、盛山文部科学相は３１日の閣議後記者会見で、「報告書を踏まえた上で、再発防止や管理運営体制の再構築を含む改善計画の策定、関係者の責任の明確化を速やかに進めてもらいたい」と日大に求めた。