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旅行予約サイトの運営会社が、自社サイトの宿泊料金が最安値になるよう宿泊事業者に要求した疑いが持たれていた問題で、公正取引委員会は2日、エクスペディア側の提出した改善計画を認定した。事業者との合意で独占禁止法違反の疑いを解消する「確約手続き」による措置。
改善計画を出したのは、「エクスペディア・ロッジング・パートナー・サービシーズ」(スイス)。同社は国内の宿泊事業者と結んだ契約で、自社サイトに掲載する宿泊料金を他社サイトより安いか同額にする条項を盛り込み、順守を要請した疑いが持たれていた。
こうした行為は独禁法が不公正な取引方法の一つとして禁じる「拘束条件付き取引」にあたる恐れがあるが、エクスペディア側は他社サイトに関する条項を削除することなどを約束した。
公取委は2019年4月、エクスペディア側を含む大手旅行サイト3社に独禁法違反容疑で立ち入り検査を実施。ほかの2社はすでに確約手続きにより調査が終わっていた。