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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、来年の出生数が例年以上に減る可能性があることが分かった。厚生労働省が２１日に発表した全国の妊娠届の件数は、感染への不安が高まった３月ごろに妊娠した人が届け出る５月以降、７月まで前年同期を１割超下回っている。昨年９０万人台を割った出生数は、来年は８０万人を切るとの見方もある。
厚労省が緊急調査した結果によると、５～７月の届け出件数は、前年同期比２万６３３１件減の２０万４４８２件で、減少率は１１・４％となった。前年同月比で減少幅が最も大きかったのは５月で、１万３９９２件減の６万７９１９件、減少率は１７・１％だった。都道府県別では、山口の２９・７％をはじめ、２０％を超える県が九つあった。
山口県産婦人科医会の佐世正勝理事は「結果に驚いているが、山口県は妊娠届の件数が比較的少なく、影響が数字に出やすい。もう少し長い期間で見る必要がある」と指摘する。
妊婦の感染リスクや、収入減が産み控えに影響したとみられる。厚労省は「外出を自粛し、届け出が遅れている可能性もある」とするが、少子化が加速することへの危機感を強める。
出生数は減少傾向にあり、２０１９年は前年比５・８％減の８６万５２３９人だった。少子化問題に詳しい中央大の山田昌弘教授は「コロナ禍で子どもを望む夫婦の収入が減り、生活の見通しが立たなくなっている。来年の出生数は８０万人を切る可能性もある」と話す。
◆妊娠届＝母子手帳や健診の受診票の交付を受けるために必要な手続き。妊娠と診断された女性は市町村に提出する必要がある。母子保健法に基づく。妊娠３か月（８～１１週）までに妊婦の９割以上が届け出ている。７～８か月後の出生数の目安となる。
