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米国の主要な株価指標であるダウ平均株価（３０種）を算出する米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは２０日、米ＩＴ大手アマゾン・ドット・コムを２６日からダウ平均の構成銘柄として採用すると発表した。生成ＡＩ（人工知能）ブームを受けて株価が上昇するアマゾンの採用により、過去最高値水準にあるダウ平均がさらに押し上げられる可能性がある。
ダウ平均は１８９６年に算出が始まった。現在は、ニューヨーク証券取引所やナスダック市場に上場する米国を代表する３０社の株価の平均値を基に算出される。３０社は米国の株式市場の全体像を反映するように選ばれており、定期的に構成が見直される。
今回は、株価の低迷が続いていた米小売り大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスに代わり、ネット通販大手のアマゾンが組み込まれる。Ｓ＆Ｐは「米国経済の進化を反映させた」としている。
「ＧＡＦＡＭ」と呼ばれる米大手ＩＴ企業では、マイクロソフトは１９９９年、アップルは２０１５年にそれぞれダウ平均の構成銘柄となった。アマゾンは２社に続く３社目となる。
アマゾンは生成ＡＩサービスも手がけており、株価は２０２２年末から２倍となっている。ダウ平均は昨年１２月以降、過去最高値の更新が続いており、市場ではアマゾン株の採用がダウ平均の押し上げにつながるとの見方もある。
ダウ平均はゼネラル・エレクトリックやゼネラル・モーターズなど製造業が構成銘柄の中心だったが、米国の産業構造の変化に伴い、現在はＩＴ銘柄が増加している。
米国の主要な株価指標には他に、ＩＴ企業など２５００社以上の銘柄を基に算出する「ナスダック総合指数」や、米国の主要５００銘柄から算出する「Ｓ＆Ｐ５００」がある。ダウ平均は構成銘柄が３０種と少ないが、米国経済の象徴として投資家から注目を集めている。（ニューヨーク支局 小林泰裕）
