米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミット。グレタ・トゥンベリさんも温暖化対策強化を訴えた＝９月（ロイター・共同）
深刻さを増す地球温暖化に対処するため九月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたことが分かった。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が特に多い石炭火力発電の推進方針が支障になったという。主催したグテレス国連事務総長は開催に先立ち「美しい演説ではなく具体的な計画」を用意するよう求めていた。 複数の政府関係者が共同通信に明らかにした。それによると、国連側は事前に各国の首脳にサミット出席を呼び掛けた。日本は、安倍首相が演説し、六月に議長を務めた二十カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）の結果を含めて報告したい意向を伝えて協議したが断られた。
石炭火力発電の利用を推進しているほか、温室効果ガスの排出削減目標の引き上げや、引き上げに相当する新たな取り組みを発表できないことが理由だったという。ある関係者は「途上国での石炭火力発電建設に資金援助を続けていることも影響したようだ」と語った。 日本は六月、温暖化対策の長期戦略をまとめた。今世紀後半のできるだけ早期に排出を実質ゼロにする目標を掲げたが、具体的な時期は示さなかった。策定過程で石炭火力発電の「長期的な全廃」案が示されたが、産業界出身の有識者委員の反発で「依存度を引き下げる」と後退した。 気候行動サミットでは、演説した首脳らの多くが、二〇五〇年までに排出を実質ゼロにする目標や、再生可能エネルギーの導入拡大、途上国への資金援助増額などを表明。世界に広がる若者の抗議活動を背景にスウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさん（１６）も演説し、抜本的な対策強化を迫った。日本は小泉進次郎環境相が出席したが演説の機会はなく、存在感を示せない結果に終わった。
◆国際社会の厳しい目
＜環境団体ＦｏＥジャパンの深草亜悠美さんの話＞ 世界で脱石炭の流れが加速する中、国内の石炭利用と海外支援を続ける日本に国際社会が厳しい目を向けている証左だ。真剣に地球温暖化対策に取り組むのであれば、支援を直ちにやめ、国内でも段階的廃止に向けた工程表を立案するべきだ。再生可能エネルギーは大きく伸びており、石炭火力は資産価値が損なわれて使い道のない座礁資産となる可能性が高い。気候変動の影響で、国内でも巨大台風や豪雨による被害が甚大になっている。脱石炭は国民の利益になる。＜気候行動サミット＞ 国連総会に合わせ、グテレス事務総長の主催で９月２３日に開かれた。来年に本格始動するパリ協定の下で、温室効果ガスを大幅に削減する機運を醸成するのが狙い。各国の首脳や閣僚らが参加した。温暖化対策に後ろ向きなトランプ米大統領も短時間姿を見せたが演説はしなかった。サミットは２００９年と１４年にも開かれている。
