バイデン大統領、初の外交演説で中国とロシアを名指し「権威主義に対抗せねばならぬ」米国第一主義から協調へ転換

2021年2月5日 18時12分

　【ワシントン＝金杉貴雄】バイデン米大統領は４日、就任後初の外交演説を国務省で行い、中国とロシアを名指しし「権威主義に対抗しなければならない」と表明した。トランプ前大統領の「米国第一主義」を転換して同盟国などと協調することで、民主主義の価値を否定する国々と対峙していく考えを鮮明にした。

◆トランプ流に終止符、民主主義重視へ回帰

４日、米ワシントンで演説するバイデン大統領（ＡＰ＝共同）

　バイデン氏が初の外交演説の場所として選んだのは、ホワイトハウスから２キロほど離れた国務省だった。予測不能の言動で駆け引きを展開し同盟国さえ振り回したトランプ流に終止符を打ち、民主主義重視の外交への回帰を印象づけた。

　演説では具体的にトランプ氏が進めた２つの方針を転換させた。１つは在独駐留米軍の削減凍結だ。民主主義の価値を共有する同盟国に対する安全保障の責任を維持する姿勢を示した。

　またトランプ氏が米議会の批判を無視して支援を続けたサウジアラビアなどへの軍事支援を停止する考えを表明。「世界最悪の人道危機」と呼ばれるイエメン内戦への介入を止めるためで、内戦終結への外交努力も強化するとした。

　一貫しているのは「民主主義国との協力」「権威主義への対抗」だ。カナダ、メキシコ、イギリス、ドイツ、フランス、日本、韓国、オーストラリアなどの首脳を「最も近い友人」と呼び、「同盟はわれわれの最大の資産だ」と関係を重視する考えを示した。

　逆に、中国は米国の繁栄や安全に対する「最も深刻な競争相手」とし、最大の課題と位置付けた。

　トランプ氏は関税を駆使し貿易交渉を進めたが、中国が米農産物の輸入拡大を約束すると通商合意を結んだ。バイデン氏は演説で対中関税には触れず、「経済的な悪習や人権、知的財産への攻撃に立ち向かう」と自由や民主主義の価値観での対決を強調した。

　一方で「米国の利益にかなうことなら中国政府と協力する用意がある」として核不拡散や軍縮、新型コロナ対応など分野を限定した協力を探る考えも示した。

　ロシアには、米大統領選への介入やサイバー攻撃など敵対行為に対抗措置を採る方針を示し、民主派野党指導者ナバリヌイ氏らの釈放を求めた。ミャンマー国軍の軍事クーデターも強く非難。関係国と協力し、民主主義と法の支配の回復を支援するとした。