教団への解散請求「民法も含む」　岸田首相、1日で答弁変更　刑事判決前に手続きに入る可能性も

2022年10月19日 12時01分

答弁する岸田首相＝国会で

　岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する宗教法人法に基づく調査を巡り、宗教法人への解散命令請求が認められる法令違反の要件について「民法の不法行為も入り得る」との見解を示した。18日の衆院予算委では刑法違反を挙げ、民法は含まないとの認識を示しており、1日で答弁を変更した。野党は「朝令暮改にもほどがある」と批判した。

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　首相は、答弁を変更した理由に関し「厳格な法治主義に基づいて法律の適用を考え、政府として考え方を整理した」と説明した。裁判所に解散命令を請求する基準を巡っては、法令に反して公共の福祉を害する行為や、宗教法人の目的を逸脱した行為を挙げ「個別事案に応じて判断すべきだ」と語った。刑事事件の判決が出る前に手続きに入る可能性を問われ「あり得る」と述べた。

　教団への質問権行使を巡り「政府全体でしっかり詰めなければならない。総力を挙げて質問内容を練り上げる」と強調。永岡桂子文部科学相は、教団の資金の流れを調べるかどうかを問われ「大変重要なことだ」と述べた。教団が毎年、文化庁に提出している財務諸表に問題はないとした。（共同）

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