防衛費や子ども関連費倍増も　財源検討は参院選後に先送り　政府が「骨太方針」閣議決定

2022年6月8日 06時00分

　政府は７日、「骨太方針」を閣議決定した。自民党と岸田文雄首相がそれぞれ目指す防衛費や子ども・子育て関連費用の倍増に道を開く内容だ。ただ、裏付けとなる財源には触れず、検討は２２日公示が見込まれる参院選後に先送りされる。国民の痛みが伴う増税や他の予算削減、将来世代につけを回す国債の増発などが想定されるが、有権者は判断材料が不十分　なまま「白紙委任」を迫られる。（川田篤志、柚木まり）

◆安倍元首相が反発　自民内で紛糾

　「当然に防衛費は増やしていかなければならない」（自民党の高市早苗政調会長）

　「防衛費の増額は不可避だ」（公明党の竹内譲政調会長）

　閣議決定に先立ち、骨太方針を了承した７日の与党会合で、２人の政策責任者は口をそろえた。

　例年、大きな混乱なく議論が終わることが多い与党の事前審査は今回、自民党で紛糾した。焦点になったのは防衛費を巡る記述だ。

　政府の原案は「防衛力を抜本的に強化する」ため、必要な予算措置を講じるという表現だった。これに党内最大派閥を率いる安倍晋三元首相が反発。国家安全保障戦略の改定に関する党提言で、欧米の軍事同盟・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の目標と同じ対国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に、増額を５年以内に実現すると打ち出したことを踏まえ「目安と期限を明記すべきだ」と主張した。党側のとりまとめ役にもかかわらず、安倍氏に近い高市氏も同調した。

◆防衛費は「GNP比2％」を明記

　２回の修正を経て、要求は増額派のほぼ「満額回答」（中堅議員）。防衛力強化は「５年以内」、来年度予算編成上の財政規律への考慮も「重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」と加筆された。参考としてＮＡＴＯ目標の２％も明記され、防衛省幹部は「強力な後押しになる」と歓迎する。

　対照的に財源に関しては「予算編成過程で検討し、必要な措置を講ずる」の一文のみ。首相は７日の政府会合で増額に重ねて意欲を示し「次は実行だ。参院選後に方針を前に進めるための総合的な方策を具体化する」と強調したが、有権者に判断材料を提供しないことへの言及はなかった。

◆子ども「支援充実」も財源は「広く検討」

　子ども政策では、首相が今国会で「将来的に倍増したい」と表明。対ＧＤＰ比１．７３％（２０１９年度）にとどまる支出を、英国など欧州諸国並みの３％以上まで引き上げることが念頭にある。骨太方針に数値目標は掲げなかったが、出産育児一時金の増額をはじめ、結婚、妊娠・出産、子育ての各段階の支援充実を図ると記載した。

　財源に関しては「国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め幅広く検討」と記すにとどまった。結論を出す時期にも触れていない。

　今の予算で子ども関連費用に充てられているのは消費税だが、国民に増税を理解してもらうのは容易でなく、首相は１０年程度の税率引き上げを否定している。骨太方針でも「消費税分以外も含め、適切に財源を確保する」と脚注をつけ、選択肢から事実上排除した。

　財源が見つからず、国債に頼るようなら、しわ寄せは将来にわたって子どもたちに及ぶことになる。