共聴施設整備事業

これまで山間部等においてデジタルテレビ放送を受信するために共聴施設を改修、新設又はケーブルテレビに移行する者に対して国がその整備費用の一部を補助。これを継続するとともに、300mを越える伝送路設備に対する支援を拡充。