東北地震 宮城、福島に災害救助法適用

地震の影響で屋根が崩れ落ちた民家=17日午前、福島県国見町(納冨康撮影)
地震の影響で屋根が崩れ落ちた民家=17日午前、福島県国見町(納冨康撮影)

松野博一官房長官は17日午前の記者会見で、宮城、福島両県で震度6強を観測した地震を踏まえ、両県の全市町村への災害救助法適用を決定したと明らかにした。福島県から給水支援に関する災害派遣の要請があり、自衛隊部隊を早期に派遣する考えを示した。

松野氏は「政府としては地震発生直後の首相からの指示を踏まえ、人命を第一として被災者の究明救助などの災害応急対策に全力で取り組んでいる」と述べた。現時点で政府対策本部や関係閣僚会議を開く予定はないとも説明した。

東京電力福島第1原発、同第2原発、東北電力女川原発については「現時点でプラントのデータに異常がないとの報告を受けている」と語った。一方、停電については東電管内ではすべて解消し、東北電力管内では約3万件が停電中で、17日中に大半が解消する見通しだと明らかにした。

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