国民民主が共闘方針了承　立民と覚書合意へ

国民民主党は１７日の臨時執行役員会で、立憲民主党と調整している衆院選共闘の覚書を了承した。国民が「立民に有利で不公平」と反発していた比例代表の選挙運動に関する項目は、立民が削除に応じた。両党は覚書に合意する方向だ。関係者が明らかにした。

覚書の原案には、各選挙区で実施する比例代表の選挙運動について、両党の選挙区統一候補が所属する党への投票を呼び掛けるとの項目があった。国民は立民に比べて候補予定者が圧倒的に少ないため、不満が広がっていた。

覚書には、選挙区で互いに現職や公認内定者がいる場合は原則として候補を擁立しないなどの内容が盛り込まれている。立民による共産党との連携強化路線を受け、冷え込んでいる両党の関係修復を図る狙いがある。