立憲民主など野党５党派が「共謀罪廃止法案」を共同提出　希望の党は加わらず

　立憲民主、共産、自由、社民の各党と衆院会派「無所属の会」は６日、改正組織犯罪処罰法の廃止を求める「共謀罪廃止法案」を衆院に共同提出した。

　希望の党は立民からの共同提出の呼びかけに応じなかった。民進党出身の希望議員の中には共同提出に前向きな声が根強かったが、改正組織犯罪処罰法の採決で賛成した議員との意見集約が難航し、断念した。

　立民会派に所属する無所属の山尾志桜里衆院議員は提出後、民進党から希望に移った議員の多くが同法の成立に反対したことを踏まえ「ともに『共謀罪反対』で戦ってきたので大変残念だ」と記者団に語った。

　ほかに、立民、共産、自由、社民はカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法の廃止法案を、立民、自由、社民、無所属の会はギャンブル依存症対策の法案をそれぞれ共同提出した。