「観光立国の実現の第一歩」高まる経済効果への期待

　カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が成立した。観光や運輸関係者らからは、２０２０年東京五輪・パラリンピック以降にも、インバウンド（訪日外国人客）需要がつながるといった経済効果に期待を込める声が聞かれる。

　「ＩＲは観光立国の実現には有効だ。法案可決はその第一歩となる」と話すのは、ＩＲ運営事業への参入を検討している京浜急行電鉄の担当者。すでに社内に新規事業企画室を設置し、他国の事例や行政の動向を追っている。羽田空港と東京、横浜をつなぐ路線を持つことからインバウンドの増加も見込み、「活性化の拠点ができる」と前向きにとらえている。

　逆に、「客が大きく増えるとは想定していない」と話すのは、大手旅行会社関係者。「日本ならではの食や文化など、繊細なおもてなしを磨いていくことが大事だ」と冷静に受けとめている。

　ＩＲ誘致に前向きな大阪市にある、難波センター街商店街振興組合の徐正莱（じょ・まさらい）理事長（６５）は「日本を代表するような大会議場やリゾートができるのは良いこと。地元にも一定の経済効果はあるだろうし、歓迎したい」と話した。