カジノ解禁法案、修正案の衆院回付で１４日成立　年金法案も参院本会議で成立

　参院内閣委員会は１３日夜、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案について自民党などの賛成多数で可決した。自民党が採決前に修正案を示し、民進党は採決を受け入れた上で反対した。修正案は会期末である１４日の参院本会議で可決後に衆院に回付され、本会議で同意多数となり、成立する見通しだ。年金支給額抑制を強化する年金制度改革法案も１３日の参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決され、１４日の参院本会議で成立する。

　民進党はＩＲ法案の廃案を訴えていたが、自民党の修正案提示で対応を一転させた。ただ、年金制度改革法案なども含め「審議不十分」との姿勢は変えていない。共産、自由、社民との野党４党で１４日に安倍晋三内閣不信任決議案を衆院に提出する方針で、１４日の幹事長・書記局長会談で最終判断する。政府・与党は１４日まで延長した会期の再延長は行わずに、同日中に決着を図る。

　ＩＲ法案は超党派の議員立法で、カジノや国際会議場、大型ホテルなどが一体となったＩＲの整備を政府に求める内容。法施行後、政府は１年以内をめどに具体策を定めた実施法案を制定する。

　自民党は１３日中の参院内閣委での採決を求めたのに対し、民進党は法案の出し直しを要求したため、自民、民進両党の参院幹事長らが断続的に協議。自民党はカジノによるギャンブル依存症防止策の強化や、付則で施行後５年以内に「必要な見直し」を行うことを盛り込んだ修正案を提示した。これを受け、民進党は採決を容認した。自主投票で臨んだ公明党は委員２人の賛否が割れた。