安倍首相、日ヨルダン首脳会談は対テロ、難民問題で協力／日印首脳会談で東・南シナ海の「深刻な懸念」共有

　【ワシントン＝小島優】米国訪問中の安倍晋三首相は１日午後（日本時間２日未明）、ヨルダンのアブドラ国王と米ワシントンで会談し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）によるテロへの対策や、隣接するシリア難民流入問題など幅広い分野で一層協力を強化する方針で一致した。首相は「困難な状況の中で中東地域の安定を支えるヨルダンの努力を支持している」と述べた。

　首相は、日本政府がＩＳ支配地域から逃れた難民に対する支援の拡充や廃棄物処理の推進、水不足の解消に向けて、給水車など約１９億円分の無償資金協力を決めたことも伝えた。国王は謝意を示した。

　この後のインドのモディ首相との会談では、中国が海洋進出を続ける東・南シナ海情勢について「深刻な懸念」を共有するとの認識で一致。首相は、中国を念頭に「東シナ海や南シナ海で現状を変更し、緊張を高める一方的行動を深刻に懸念する」と表明した。モディ首相は「相互依存が深まる国際社会では国際法に従った対応が必要だ。考えを支持する」と応じた。

　ＩＳなどのテロ対策では、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、結束をアピールする意向も示した。