日本電産、副社長5人が4月就任　永守重信氏の後継候補に

日本電産は13日、4月1日付で5人の副社長が就任する人事を発表した。事業部門や子会社のトップらが選任された。このうち1人が1年後の2024年4月に社長に昇格する予定だ。永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）（78）は24年4月には会長職とCEO職を辞し、代表権を手放す。創業者の永守氏を中心とした体制から、集団経営体制への移行を図る。

「5人のうち誰が（次期社長に）選ばれてもOKだ。これまでの後継者選びの失敗によって、戦っても負けない人材が社内にいることがわかった」。13日夕、オンラインで記者会見した永守氏はこう話した。4月に副社長執行役員に就任するのは、現在は専務執行役員の北尾宜久氏（63）と小関敏彦氏（64）、岸田光哉氏（63）の3人と、日本電産シンポ社長の西本達也氏（66）と日本電産サンキョー社長の大塚俊之氏（57）だ。銀行出身者などが多く、日本電産に新卒で入社したプロパー社員はいないが、比較的社歴が長い経営幹部が多い。

5人は4月以降も引き続き事業部門や技術部門などのトップを務め、うち1人が24年4月に社長に昇格する。同じタイミングで創業メンバーの小部博志社長兼最高執行責任者（COO）（73）が会長兼CEOに就任する。さらに4年後をメドに新社長が会長に昇格し、4年ごとに経営トップが交代する体制への移行を目指す。

永守氏は24年4月に会長とCEOから退き、代表権を持たない取締役に就くとしている。ただ、「グループ代表」という新たな役職で経営に関与する。永守氏は過去10年ほど外部から後継候補を招いてきたが、日産自動車出身の関潤・前社長（61）が昨年9月に辞任・退社するなど世代交代に失敗してきた経緯がある。一代で日本電産を売上高2兆円規模に育てた永守氏が、新たな仕組みで育成する後継候補にスムーズにバトンタッチできるか注目される。

永守氏は24年4月以降の自身の関与について「すーっと波が引くようなかたちで後継者にバトンを渡す」と強調した。一方で、過去に69件手掛けたM&A（合併・買収）については今後も日本電産に欠かせないとして「1番最後に残る仕事になる」とした。M&A先の企業価値の選定などに関わっていくとした。

副社長に就任する大塚氏は埼玉銀行（現りそな銀行）出身。計測機器を扱うグループ企業の日本電産リードに04年に入社し、18年に同社の社長に就任して業績を拡大した。22年5月から主力子会社の日本電産サンキョー社長を務める。

北尾氏と西本氏は三井住友銀行の出身。西本氏は日本電産シンポの社長としてプレス機メーカーのM&Aを進めたほか、21年に参入した工作機械事業の指揮を執る。北尾氏は12年に日本電産に入社し、グループ会社の統括を担当し、現在は国内14社の経営に関わる。

小関氏は東京大学の副学長を務めた研究者で18年から日本電産の研究所運営に携わる。永守氏が理事長を務める京都先端科学大学の副学長も務めている。

ソニー（現ソニーグループ）出身の岸田氏は日本電産への入社が22年1月と社歴は5人の中で最も短い。ただ、関前社長の後任として電気自動車（EV）向け駆動装置「イーアクスル」などの車載事業を担当している。

永守氏は一時はCEO職を譲った関前社長が昨年9月に退社した際に、「10年間かけて約200人の候補に会ったが人材がいなかった。社外にいい後継者がいると錯覚していた」と語った。その反省もあり、昨年11月に社外取締役が過半を占める指名委員会を設置し、後継候補を選ぶ体制に切り替えた。5人の副社長は永守氏と小部氏が提案した候補者から、指名委が面談などを重ねて選出した。

指名委員会の委員長を務める酒井貴子氏（大阪公立大大学院教授）は「社歴が浅い方も実績を積み、日本電産への理解がある」と説明。24年4月の社長交代については「今回の面談で候補者の改善点をまとめている。1年後は改善点も着目点となる」と説明した。

日本電産は4月に社名を「ニデック」に変更し、7月には創業50周年を迎える。永守氏の強烈なリーダーシップにけん引されてきたが、経営者が代替わりしながら成長を続ける企業に脱皮できるのかが問われている。