富士通サイバー攻撃、1700社・機関影響 政府が行政指導
富士通が2022年12月に公表したインターネット回線サービスへのサイバー攻撃を巡って対策に不備があったとして、総務省は30日、同社に行政指導した。少なくとも1700の企業や政府機関が影響を受けた。相次ぐ攻撃に対応が後手に回るなどガバナンス(企業統治)が機能していないと判断し、攻撃を受けた企業へ異例の行政指導に踏み切った。
電気通信事業法は通信事業者に「通信の秘密」を守るよう求めている。総務省が外...
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