仏、駐米・駐豪の2大使召還　豪の潜水艦計画変更に抗議　

【パリ=白石透冴、ワシントン=中村亮】オーストラリアが当初計画したフランスではなく米英の支援で次期潜水艦を配備すると決めたことについて、仏政府は17日夜、駐米、駐豪州の仏大使を呼び戻すと発表した。米英豪の決定を「容認できない行動だ」として強く抗議した。

米仏はともに北大西洋条約機構（NATO）に加盟しており同盟関係にある。大使の召還は極めて異例といえる。

ルドリアン仏外相が「マクロン大統領の指示で、協議のためにただちに2大使を呼び戻すことにした」との声明を発表した。召還の期間は示していない。「同盟や、インド太平洋地域の重要性を巡る我々の考え方にも影響を与える」などとして、米英豪との関係に悪影響を与える可能性を示した。

米国防総省によると、オースティン国防長官は17日にパルリ仏国防相と電話した。豪州への原子力潜水艦の技術供与に至った経緯を説明して理解を求めたとみられる。国防総省のカービー報道官は同日の記者会見で「自由で開かれたインド太平洋は米欧共通の利益だ」と語り、対中国政策についてフランスと協調を続けていく考えを示した。

バイデン政権は豪州の原潜配備を支援し、中国に対する抑止力強化を狙った。一方で米政権はフランスを含む主要7カ国（G7）を重視。中国による台湾に対する武力行使や南シナ海の実効支配に反対し、中国に人権尊重を迫った。豪州の原潜をめぐり米仏関係に亀裂が生まれれば中国に対する包囲網づくりに支障が出る可能性がある。

豪州は2016年、仏政府系造船企業ナバル・グループの前身企業を、次期潜水艦の共同開発企業として選んだ。だが15日、米英の支援による原潜開発に計画を切り替えたと発表した。