イラク議会選、分断加速　反米・イラン勢力軸に連立協議

【イスタンブール=木寺もも子】10日投票のイラク議会選（一院制、定数329）でイスラム教シーア派指導者ムクタダ・サドル師の政党連合が第1党を維持し、議席を増やした。人口の6割を占めるシーア派は従来、隣国イランに近かったが、同師は米国、イランによる干渉を批判する。イラクを主導してきたシーア派の内部で不協和音が広がれば、多宗派・民族の同国の分断は一段と深刻になる。

今回の議会選でもシーア派勢力は人口比とほぼ同じ6割前後の議席を確保するとの見方が多い。サドル師の政党連合「行進者たち」のほかのシーア派勢力は大半がイラン寄りだ。シーア派法学者が統治するイランはイラク南部のシーア派地域を中心にインフラ整備を支援し、支持を得ていた。だが、サドル師はイランの「干渉」を批判する。

イラク国営通信が11日夜伝えた暫定開票結果では、行進者たちは73議席で、2018年の前回議会選で得た54議席から大幅に伸ばした。サドル師は11日夜「改革派が勝利した」と宣言した。同師自身は立候補していない。行進者たちは、単独では過半数に届かず、政権獲得を目指して連立協議に入るが、難航は必至だ。

シーア派の親イラン勢力のうち、マリキ元首相の「法治国家連合」は37議席。改選前に第2党だった「征服連合」は前回の48議席から14議席に後退した。征服連合のトップ、アミリ元運輸相は12日、SNS（交流サイト）を通じ「いかなる犠牲を払ってでも、でっち上げの選挙結果を認めない」と強く反発した。

征服連合は、前回の議会選の前、母体の民兵組織がイランと協力して過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討を進めた。今回もイランとの連携強化を訴えたが、政治変革を求める若者らのデモを弾圧し、支持を失った。

イラクは世界有数の産油国で、多くの宗派や民族を抱える。少数派のスンニ派を優遇したフセイン政権が03年に崩壊すると、多数派のシーア派を推してきた隣国イランが影響力を強めた。スンニ派は不満を抱えるようになった。民族でも多数派のアラブ系とクルド系の間に緊張が残る。

これに加え、シーア派勢力がイランとの距離を巡り、まとまりを失うことになれば、イラク社会の分断はさらに複雑になる。

有権者の政治不信も深刻だ。暫定結果によると、投票率は約41%にとどまった。前回の議会選（約45%）を下回り、フセイン政権崩壊後の5回の議会選では最低だった。今回の議会選は、治安部隊との衝突で多数が死傷した19年の市民らのデモを受け、22年の任期満了を待たず、前倒しで実施された。比例代表制から選挙区制に変え、独立系候補も当選しやすいようにした。83選挙区で約3200人が立候補した。

イラクはイランにとって、地政学上の要衝だ。イラクでの影響力を維持すれば、シリア、レバノンを含め、陸続きで地中海に抜けるルートを確保できる。イラクでサドル師の力が伸びることで「一時的かもしれないが、イランとの関係が緊張する可能性はある」（英王立国際問題研究所のレナード・マンスール上級研究員）という。

フセイン政権を打倒した米軍は、いまもイラクに駐留する。最高指導者に直属するイラン革命防衛隊もイラクに部隊を置く。1979年のイラン革命後に断交し、激しい対立を続けてきた同国と米国はイラクで緊張を高める。2020年1月には米軍がバグダッドでイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を暗殺。一時はイラクで両国の軍事衝突が起きるとの観測が高まり、イラクの世論は強く反発した。

サドル師は11日の演説で「内政に干渉しないすべての（国の）大使館を歓迎する」と述べ、米国、イランをけん制した。同師は父親が高位のシーア派法学者だったが、フセイン政権に暗殺された。自身は法学者として高名でなく、イラン訪問で優遇されないうちに、同国の指導部に反感を募らせたといわれる。既成政党などを批判するポピュリズム（大衆迎合主義）の色彩が濃い言動で貧困層を中心に支持を広げてきた。

【ワシントン=中村亮】バイデン米政権は米軍の戦闘部隊を年内にイラクから撤収させる方針だ。だが、兵士の一部は残す見通し。狙いはイラン勢力の監視だ。イランは米国だけでなく、中東における米国の重要な同盟国であるイスラエルを敵視している。

バイデン大統領は7月、イラクのカディミ首相と会談し、2021年末までにイラクでの戦闘任務を終える方針を打ち出した。それでも完全撤収には消極的だ。米軍は22年もイラク治安部隊への訓練や情報提供を続ける見通しだ。

10日のイラク議会選で反米のイスラム教シーア派指導者ムクタダ・サドル師の政党連合が勢力を伸ばした。バイデン政権はサドル師との関係構築を探りつつ、同師の対イラン政策を見極めるとみられている。

バイデン政権は基本、トランプ前政権を踏襲し、中東への関与に消極的だ。過激派組織「イスラム国」（IS）の弱体化は進み、原油調達で中東依存が低下したためだ。

米国は03年、当時のイラクのフセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っていると主張し、イラク戦争を始めた。11年にはいったん米軍をイラクから撤収させた。だが、台頭したISを掃討するため、14年に再び派兵した。トランプ前政権は段階的に駐留規模を縮小していた。