中国学習塾、非営利団体に転換　政府が教育費抑制へ規制

【北京=川手伊織】中国共産党と国務院（政府）は24日、義務教育をうける小中学生向け学習塾への規制策を公表した。新規開業の認可をせず、既存の学習塾は非営利団体として登記させる。塾の費用も政府が基準額を示して管理下に置く。家計の教育費負担を抑えて少子化対策につなげる狙いだ。

インターネット授業を手掛ける学習塾はこれまでの届け出制から許可制に切り替える。学習塾の株式上場による資金調達を禁じる。外国企業が買収や経営受託で学習塾の経営に参画することも認めない。

中国共産党政権は1組の夫婦に3人目の出産を認める制度改正に着手している。ただ長年の産児制限のツケで、庶民には「子は1人」という認識が定着している。若い夫婦が出産をためらう主因が教育費の高騰にあるため、学習塾の規制に乗り出した。

今回の規制は義務教育をうける児童生徒を対象にした学習塾に限った。高校生向けの学習塾は新規開校を認めないものの、それ以外は今回の規制策を参考に規定を執行するとの内容にとどめた。

教育熱が高い中国では学歴重視の風潮も根強い。都市部では「高考」と呼ぶ全国統一大学入試への対策として巨額のお金を学習塾に払う親も多い。安易な規制は親からの反発を招きかねないとみて、高校生向け学習塾の規制は具体化を先送りした可能性がある。

今回の規制策は、小中学生への過剰な宿題も是正する。小学1、2年生に筆記式の宿題を出さないようにする。宿題量の目安として、同3～6年生は1時間、中学生は1時間半を超えないようにする。代わりにスポーツや読書、文化活動を促す。