ロシア、ウクライナに侵攻　軍施設にミサイル攻撃

ロシア軍は24日、ウクライナの軍事施設へのミサイル攻撃を開始した。キエフなどの軍司令部が対象とみられる。ロシアのプーチン大統領が同日にウクライナ東部で特別軍事作戦を行うことを決めたと発表した。タス通信などロシアメディアが一斉に報じた。ロシアが支援する親ロシア派武装勢力が一部地域を占領するウクライナ東部の住民の保護が目的と述べ、「ウクライナの占領は計画に含まれない」と主張した。

ウクライナのクレバ外相はロシアがウクライナへの大規模な再侵攻を始めたと述べた。複数の都市が標的となっているとして「全面的な攻撃だ」と非難した。ロシア軍がウクライナ南部の港湾都市オデッサやマリウポリに上陸作戦をしかけているとの報道もある。米CNNは24日、現地時間早朝にウクライナの首都キエフで複数の爆発音が聞こえたと報じた。

プーチン氏の決定を受け、バイデン米大統領は「悲劇的な死と苦しみをもたらす計画的戦争を選んだ」と非難した。

プーチン氏は24日早朝（日本時間同日正午前）に国営テレビで放送したビデオ声明で表明した。「（ウクライナ東部の住民が）ロシアに支援を求めている。ウクライナ政権によるジェノサイド（集団殺害）にさらされている人々を保護するために（地域の）非軍事化を目指す」と説明した。あくまで人道目的での軍事作戦だと強弁した。

「ロシアの計画にはウクライナの占領は含まれていない」と説明し、ウクライナに抵抗を諦めるよう迫った。ロシアは2014年に一方的に併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島についても、「住民の意向」を理由に占領だと認めていない。米欧でプーチン氏の発言に懐疑的な見方が広がることも予想される。

プーチン氏は「北大西洋条約機構（NATO）がロシアとの国境に迫っている」と従来の主張も繰り返した。ロシア国民が米欧からの脅威にさらされているとの危機感をあおり、軍事作戦の支持を得る狙いがある。

バイデン氏は「同盟国は連携して断固とした措置を取る」と強調した。米欧はロシアがウクライナに再侵攻すれば、厳しい経済制裁を科すと警告してきた。軍事作戦の決定を受けて、さらに踏み込んだ制裁の検討に入る。

プーチン氏の決定に先立つ23日、ロシアのペスコフ大統領報道官は親ロシア派武装勢力が「ウクライナ軍の攻撃を撃退するため」の支援をプーチン大統領に要請したと明らかにしていた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は攻撃に先立って24日に公表したビデオ声明で「戦争は望まないが、国土や自由が奪われようとすれば防衛する」と表明した。

ゼレンスキー氏はロシア指導部がウクライナへの攻撃を承認したとも指摘した。プーチン氏との電話協議を試みたが、反応を得られなかったことも明らかにした。

ロシア航空当局は24日、ウクライナ東部との国境に近いロシア南部ロストフ州上空付近の空域を部分的に閉鎖した。民間航空便の「安全性を確保するため」と説明している。ウクライナ航空当局も「潜在的な危険」があるとして同国の上空域での民間機の飛行を制限した。

国連安全保障理事会は日本時間24日午前11時半すぎから緊急会合を開催した。グテレス国連事務総長は会合後、記者団に対し「人道の名の下に、軍隊をロシアに戻すよう（プーチン）大統領に求める」と述べた。「開戦を許してはならない。今世紀最悪の戦争になる可能性があり、ウクライナにとって壊滅的なだけでなく、ロシアにとっても悲劇的な結果をもたらす」と訴えた。

ロシア軍は21年10月下旬からウクライナとの国境地帯に部隊を集め、現在までに最大19万人が集結しているとみられる。

プーチン氏は21日にウクライナ東部ドネツク州とルガンスク州の親ロ派が実効支配する地域の独立を一方的に承認したうえで、軍を派遣する方針を決めた。

これを受け、ロシア議会上院は22日、国外へのロシア軍派遣を全会一致で承認した。プーチン氏はウクライナ東部紛争の和平条件を定めた「ミンスク合意」について「もはや存在しない」と一方的な破棄を宣言した。（小川知世、ワシントン=中村亮）