薬ネット販売解禁へ　安易な省令規制に警鐘

インターネット通販2社に一般用医薬品（大衆薬）のネット販売を認めた11日の最高裁第2小法廷判決は、ネット販売を一律に禁じた厚生労働省令を違法と判断した。国会での審議が必要な法改正を行わず、安易に省令で規制する行政に対し、大きな警鐘を鳴らしたといえそうだ。

訴訟では改正薬事法に規定のない、第1類・第2類医薬品の対面販売を、省令で義務付けられるかが主な争点だった。

判決はまず、ネット販売に関する現状について検討した。薬事法改正の際、既にネット販売への需要があり、有権者や政府内でもネット販売の一律禁止に否定的な意見が少なくなかったと指摘。「旧薬事法で認められていたネット販売の禁止が、職業活動の自由を相当程度、制約するのは明らか」とした。

こうした事情を踏まえ、省令で販売規制をかけるには「規制の範囲や程度が、法の規定から明確に読み取れることが必要」との枠組みを示した。

その上で(1)改正法はネット販売の規制や対面販売による情報提供の必要性を明示していない(2)国会審議などで出たネット販売に慎重な意見が改正法には明記されず、国会がネット販売を禁止すべきだとの意思を持っていたとは言い難い――と判断。「省令の規定は改正法の委任範囲を逸脱し、違法で無効」と結論づけた。

また、「ネット販売では、医薬品の副作用などの情報提供が不十分」とした国の主張は、二審に続き、退けた。

ただ、今回の最高裁判決はネット販売という手法の是非そのものについては判断しておらず、全面解禁を容認したものではない。今後、一定の規制緩和が進む中、ネット販売の利便性が高まる一方で、安全性に関する購入者の自己責任は大きくなる。今回の判決は、国の規制のあり方も問われており、新たなルール作りを早急に進める必要がありそうだ。