BS各局が通販番組を削減　批判受け、法改正に対応

テレビショッピング（通販）番組が多すぎるとの批判をきっかけに、BS民放各局が改正放送法で7月分以降の放送時間公表が義務付けられたのに合わせる形で、通販番組を減らしていることが9日、分かった。

法改正により各局は10月に初めて、7～9月（各月第3週）分の教養、報道、通販など番組編成の時間配分を公表しなければならず、通販依存を弱めて視聴者からの風当たりを避けたい考えだ。

テレビ東京系のBSジャパンは今春の番組改編で、総放送時間の37%を占めていた通販番組を30%に削減。BS朝日も昨春の36%から今春30%に、BS-TBSも昨秋38%から今春34%に減らした。BS日テレも今春まで40%近かったのを、7月の改編で週1時間（1%程度）削った。

ビックカメラなどが株主のBSイレブンは現在45%だが、「10月以降、30%台に持っていきたい」。CS放送やケーブルテレビで通販専門チャンネルのQVCを展開する三井物産が親会社のトゥエルビは昨春、60%を超えていたのを50%弱に下げ、今秋の改編も検討中という。

もともと30%程度と通販番組が少なめだったBSフジは、現状維持の方針。今秋から来春にかけて放送を始める新BS局については、総務省が認定基準で通販番組などを30%以内に抑えるよう求めており、既存局もこの数値を目標にしている。

無料放送のBS各局は、通販業者に時間枠を売ることで、手っ取り早く収入を得られる通販番組を多用してきた。だが、デジタル受信機の普及でBS視聴世帯が急増し、経営が好転。放送時間の公表を機に、「番組を作ってCMで稼ぐ本来の姿に戻る」（BS局幹部）動きが広がった。〔共同〕