19年総人口1億2616万7000人　減少率は最大の0.22%

総務省は14日、2019年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は18年10月より27万6千人少ない1億2616万7千人だった。9年連続の前年割れになる。総人口の減少率は0.22%で統計を始めた1950年以来、最大になった。少子高齢化による人口減は社会保障財政の悪化や、経済成長の鈍化を招く懸念がある。

労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は7507万2千人だった。総人口に占める割合は18年の59.7%から59.5%に減り、過去最低を更新した。労働力の減少は経済成長のマイナス要因になる。年金や医療、介護など社会保障の財政基盤も弱体化する。

65歳以上の高齢者は3588万5千人だった。総人口に占める割合は18年の28.1%を上回り、過去最高の28.4%になった。高齢者の増加は医療費など社会保障給付の拡大につながる。

政府は企業に70歳までの就業環境を整備するよう求め、外国人労働者の受け入れも拡大してきた。働き手を増やす狙いだが対応が遅れれば成長や財政の改善は難しくなる。

出生児数は89万6千人と18年より4万8千人減った。死亡者数は1万2千人増の138万1千人だった。出生児数が死亡者数を48万5千人下回ったため、総人口の自然減は13年連続になった。

外国人数に関しては、入国者が出国者を20万9千人上回り、7年連続の増加になった。

人口推計は国勢調査をもとに毎月の人口移動などを加味して推計する。総務省が毎年4月に前年の10月時点の数値を発表している。今回は新型コロナウイルスの感染が広がる前までの統計になる。