米司法省、スプリント・Tモバイル合併を承認

【ニューヨーク=中山修志】米司法省は26日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯通信4位スプリントと、同3位TモバイルUSの合併を条件付きで承認すると発表した。同省は審査に1年以上かけたが、新規参入をめざす衛星テレビ大手にプリペイド式携帯事業や周波数帯を売却することを条件に合併を認めた。一部の自治体が引き続き合併に反対しているため、実現にはリスクも残っている。

Tモバイルのジョン・レジャー最高経営責任者（CEO）は26日に記者会見し「司法省の承認は大きな前進だ」と述べた。米連邦通信委員会（FCC）のパイ委員長は「司法省の承認を歓迎する。両社の合併は我が国の5Gにおけるリーダーシップに役立つ」と声明を出した。FCCも近く正式に合併を承認する見通しだ。

連邦当局の司法省とFCCの承認が得られば、スプリントとTモバイルの合併は可能だ。だが、両社はニューヨーク州などが提訴した差し止め訴訟が続く間は合併手続きを保留する方針。レジャーCEOは「2019年中にあらゆる問題を解決したい」と述べ、年内の決着に期待を込めた。

合併が認められればソフトバンクGは米事業の経営権を手放し、リスクを切り離す。4兆円超の負債を抱え、経営に行き詰まりをみせていたスプリントへの出資比率を84%から27%に引き下げ、持ち分法適用会社にする。孫正義会長兼社長は合併会社の取締役に就く。13年に米国通信市場に参入したが、今後は投資先の1つにとどめ投資会社化を加速する。

スプリントとTモバイルは18年4月に合併計画を発表した。次世代通信規「5G」の競争に備え、規模拡大によってベライゾン・コミュニケーションズとAT&Tの上位2社に対抗する戦略を打ち出した。

FCCは今年5月、地方での通信網の整備やプリペイド事業の分離を条件に合併を認める意向を表明した。司法省は反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）の観点から審査していた。

携帯大手4社体制を重視する同省は、衛星テレビ大手のディッシュ・ネットワークに新規参入を求めた。FCCの条件に加え、同社が即時に携帯事業を広げられるようスプリントとTモバイルに周波数帯の譲渡を求めた。両社は同省の意向に応じ、プリペイド事業と一部の周波数帯を総額50億ドル（約5400億円）でディッシュに売却する。

ディッシュの衛星テレビはインターネット動画配信の台頭により利用者離れが続いている。新たな成長分野として携帯事業への参入をめざしてきたが、単独での通信網の構築に苦戦していた。

スプリントとTモバイルは合併により契約件数は1億3400万件となり、ベライゾンとAT&Tに迫る。ただ、新会社の経営には一定の縛りがかかる。

5Gの通信網には広域かつ幅広い周波数帯が必要だ。周波数帯の一部をディッシュに明け渡すことで、合併会社の投資計画やサービス導入に影響が出る可能性がある。FCCとは合併から3年間は値上げを凍結し、投資効率が低い農村部でも通信網を早期に整備する約束を交わした。上位2社を追い上げるうえで、こうした制約が足かせになりかねない。

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ソフトバンクグループは米司法省の判断を歓迎し「この合併は、米国すべての州の個人・法人のお客さまに、さらに低価格で優れたサービス、比類なき価値をもたらします」との声明を出した。