消費者、根強い節約志向　必需品値上がり出費かさむ

消費者に節約志向が根強く残っている。総務省がまとめた2017年度の家計調査によると、2人以上の世帯で、食品や光熱費といった必需品を含む「基礎的支出」は、物価変動の影響を含めた名目で前年より1.4%増えた。支出全体に占める比率は58%と高止まりしたままで、娯楽などの「選択的支出」の42%を大きく上回った。必需品の値上がりで出費がかさむなかで、他の品目への消費を絞っている。

17年度の消費支出は、1カ月平均で28万4587円だった。4年ぶりに前年比で増えたが、必需品の値上がりが支出を押し上げた構図だ。光熱・水道は5.8%増。原油価格が上昇し、冬場には寒波による需給逼迫もあった。外食の値上げや生鮮食品の高騰があった食料は1.3%増、ガソリン代を含む交通・通信は3.5%増だった。

必需品の値上がりを受け、比較的節約しやすい選択的支出は絞り込んだ。レジャーなどの教養娯楽は0.7%減、被服及び履物は0.5%減だった。08年のリーマン・ショック後の消費刺激策で購入した買い替え期を迎えた家電を含む家具・家事用品は2.9%増と伸びたが、総じて節約志向は強いままだ。

賃金は全体として増えているが、物価上昇に追い付いていない。厚生労働省の毎月勤労統計調査（従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は2月までに3カ月連続で前年を下回った。暮らしに身近な商品やサービスの値上がりに消費者は身構えている状態で、内閣府の4月の消費動向調査では消費者心理の基調判断を「弱含んでいる」に下方修正した。