国有地巡る告発、大阪地検が受理 財務局職員への背任容疑
学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題で、大阪地検特捜部は5日、財務省近畿財務局の職員に対する背任容疑での告発状を受理した。告発した豊中市議らの代理人が明らかにした。
告発対象は売却交渉の担当者や責任者で、氏名は特定していない。売却された国有地は、学園が小学校の認可申請を取り下げたことを受け、財務省が買い戻す方針を学園側に通知している。
告発状で豊中市議らは、国有地の売却交渉を巡り「政治的働きかけや圧力が加えられたと推測される」と指摘。近畿財務局の担当者は国有地を不当に安く売却し、国に損害を与えたとしている。
近畿財務局は評価額9億5600万円の国有地を、地中のゴミ撤去費用など約8億円を差し引いた1億3400万円で森友学園に売却。撤去費用の算定根拠などが問題となっている。