コンコルディの4～9月期、純利益4%減　与信費用増加で

コンコルディア・フィナンシャルグループが11日発表した2019年4～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比4%減の300億円だった。国内預貸金の利息収入が減少したほか、傘下の東日本銀行で与信関係費用が増加したことなどが響いた。本業のもうけを示す実質業務純益（横浜銀行と東日本銀行の合算ベース）は微減の415億円だった。

20年3月期通期の純利益は前期比8%減の500億円と、従来予想（550億円）から下方修正した。東日本銀行の与信関係費用が膨らみ、増益予想から一転減益となる。1株あたりの年間配当は16円と従来計画から据え置いた。

また東日本銀行の企業統治（ガバナンス）改革として、横浜銀の大石慶之取締役常務執行役員が12月1日付で東日本銀の頭取に就任すると発表した。大神田智男頭取は11月30日付で退任する。会見したコンコルディの川村健一社長は東日本銀のトップ交代について「経営責任ではない」としたうえで、「同行の量にこだわった営業が限界にきた」と述べた。

併せて収益向上に向けた施策を公表した。18年度末で80ある東日本銀の店舗数を21年度末に55拠点に縮小するほか、22年度末までに本部の人員を280人程度から210人程度に減らす。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕