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クエリ検索: "保護施設"
1,125件中 1-20の結果を表示しています
  • 刑の一部執行猶予制度導入後の施設の利用実態
    渡邊 敦子, 森田 展彰, 受田 恵理, 安里 明友美, 小池 純子, 新井 清美, 井ノ口 恵子
    法と心理
    2020年 20 巻 1 号 150-158
    発行日: 2020年
    公開日: 2022/11/01
    ジャーナル オープンアクセス
    更生
    保護施設
    における薬物事犯者への利用状況の把握を目的として、施設代表者を対象とした質問紙調査を実施した。薬物重点実施更生
    保護施設
    12施設、非薬物重点実施更生
    保護施設
    52施設の計64施設から回答を得た。更生
    保護施設
    に入所している薬物事犯者のうちの、刑の一部執行猶予制度対象者の割合は、薬物重点実施更生
    保護施設
    で76名中13名(17%)、非薬物重点実施更生
    保護施設
    で160名中16名(10%)であった。薬物重点実施更生
    保護施設
    における、刑の一部執行猶予制度対象者に対する支援提供の状況については、専門プログラムの実施は時間の確保の困難さや対象者の回復への意欲によって影響されていることが推測された。関係機関との連携状況は、医療機関等に対し支援ニーズがあるが、社会資源の不足や地理的な問題により連携が困難であることが示唆された。今後増加していく刑の一部執行猶予対象者に対しては、出所後の地域支援にスムーズな継続ができるような更生
    保護施設
    での支援の検討が必要である。
  • 百瀬 覚由
    犯罪社会学研究
    2015年 40 巻 39-56
    発行日: 2015/10/30
    公開日: 2017/04/30
    ジャーナル フリー
    平成24年に犯罪対策閣僚会議が決定した「再犯防止に向けた総合対策」において様々な政策が打ち出されるようになった.それによると,更生
    保護施設
    が,以前にも増して,犯罪者や非行少年に対して住居と就労先を確保する支援を担うことに期待が高まっている.そこで,少年専用の更生
    保護施設
    で,最も高い収容実績のある立正園に入園する少年の年齢,出身地,非行内容,出身矯正施設などのデータを提示し少年像をより明確にしながら紹介する.更に立正園で行われている処遇内容,少年の在園期間や就労状況を見ることで,少年専門の更生
    保護施設
    の必要性が理解されることに期待したい.また,近年では親子関係が芳しくなく,更生
    保護施設
    から退所する際に自立を迫られる少年が増加している.少年の社会性の低さから自立に必要な力を身に付けるために,社会の中でより自立の段階に応じた手厚い支援が必要となっていると考える.
  • 並木 光行
    林業経済研究
    2012年 58 巻 3 号 12-19
    発行日: 2012/11/01
    公開日: 2017/08/28
    ジャーナル フリー
    本報告では我が国の国立公園における
    保護施設
    に係る公園事業の決定等の状況について検討した。平成に入ってから,国立公園行政においても生物多様性保全の重要性が高まり,
    保護施設
    事業における事業種の創設や拡充が行われていた。その結果,近年,それまで公園事業の大部分を占めていた利用施設事業が減少する一方で,大規模な
    保護施設
    事業の占める割合が相対的に増加していた。生物多様性保全の重視に対応し拡充した
    保護施設
    事業の具体的中身をみると,相対的に消極的な施策といえる動物繁殖施設よりも,積極的な施策といえる自然再生施設事業や植生復元施設事業の拡大が顕著であった。以上を踏まえると,近年,田村の考え方に基づく公園事業の「利用」思想が,
    保護施設
    事業に,より「利用」に近い性格を持たせていくことで現れていると捉えることができた。
  • 安部 井英一, 広田 精三
    医療
    1963年 17 巻 9 号 593-596
    発行日: 1963年
    公開日: 2011/10/19
    ジャーナル フリー
  • 山下 潤
    地学雑誌
    1994年 103 巻 6 号 603-622
    発行日: 1994/12/10
    公開日: 2009/11/12
    ジャーナル フリー
    本研究では, 精神的・肉体的に虚弱な老人のための施設である, デイサービスセンターと短期
    保護施設
    の最適立地を求めた。デイサービスセンターでは, 虚弱老人に対して, 目中さまざまなサービスが提供されている。したがって, 介護者が虚弱な高齢者を容易に輸送するため, デイサービスセンターは虚弱老人の住居近くに立地することが望ましい。短期
    保護施設
    では, 一定期間, 虚弱老人に対してより高水準の社会サービスが施されている。デイサービスセンターと異なり, 短期
    保護施設
    は虚弱老人の住居近くに立地する必要はない。なぜなら, 虚弱老人は短期
    保護施設
    と住居との問を毎目通う必要がないからである。デイサービスセンターと短期
    保護施設
    に対する需要における距離弾性の違いを考慮できるので, デイサービスセンターと短期
    保護施設
    の最適立地を求める際に, 階層的一般化pメジアンモデルは適している。この階層的一般化pメジアンモデルにおいて, 松本市の老年人口とネットワーク上の時間距離を用いて, 総輸送費用を最小化した。松本市における老年人口率と自動車保有率が高いことが, 松本市を研究対象地域に選定した理由である。階層的一般化pメジアン問題を, 2つのシナリオに沿って解いた。シナリオ1では, 14のデイサービスセンターの立地点から5つの短期
    保護施設
    の立地点を選択した。バックアップシステムと称されるシナリオ2では, 14のデイサービスセンターの立地点以外の場所から5つの短期
    保護施設
    の立地点を選択した。分析の結果, シナリオ1と2から得られたデイサービスセンターの最適立地点は都市内に分散して分布し, 短期
    保護施設
    の最適立地点はランダムに分布している。これらの最適立地点は, 既存のデイサービスセンターや短期
    保護施設
    の立地点と異なる。松本市において, デイサービスセンターと短期
    保護施設
    が都市の中心部で少ないことが分かった。既存の施設が都市の周辺部に立地しているので, 虚弱老人は長距離の移動を強いられている。高い地価と有害施設としての虚弱老人向け施設のイメージが, デイサービスセンターと短期
    保護施設
    を都市の周辺部に立地させている理由であると考えられる。
  • ある婦人保護施設の資料から
    丸山 里美
    福祉社会学研究
    2021年 18 巻 35-55
    発行日: 2021/05/31
    公開日: 2022/07/02
    ジャーナル フリー

    本稿は,売春防止法を根拠にした婦人保護事業について,婦人

    保護施設
    「生

    野学園」の資料から,法そのものではなく,その実施場面に焦点をあてて,事

    業の実態の変遷とそこに見られるジェンダー規範を検討するものである.1949

    ~1997 年に生野学園に入所した1520 ケースの記録を,売春防止法施行前,

    施行後,「45 通達」の出された後,国庫補助削減後の4 期にわけて,その変遷

    を見た.さらにケース記録のフォーマットの変化と,2 人のケース記録をとり

    あげて,そこに見られるジェンダー規範について検討した.ここから,下記の

    3 点が明らかになった.1 点目は,売春防止法制定前の時期は,他の時期に比

    べて,階層の高い女性たちが入所していたこと.2 点目は,入所者の抱える困

    難は売春,暴力,貧困,障害など,51 年間を通じて共通している一方で,売

    春防止法の制定によって,売春を執拗にとらえるまなざしが生まれていたよう

    に,そのどこに焦点をあてるかは,時代によって変化していたということ.3

    点目に,婦人保護事業自体は,婚姻内の女性を守り婚姻外の女性を処罰する差

    別的な売春防止法に依拠したものであっても,その実施場面に焦点をあててみ

    ると,法が内包するジェンダー規範への批判的なまなざしや,それにとらわれ

    ない柔軟な実践が見られた.こうした婦人保護事業の実施場面に焦点をあてた

    検討は,現在行われている婦人保護事業の見直しの議論にも資するものになる

    だろう.

  • 大浦 好文
    電気学会論文誌B(電力・エネルギー部門誌)
    1992年 112 巻 6 号 465-474
    発行日: 1992/06/20
    公開日: 2008/12/19
    ジャーナル フリー
    Protective relaying system is a very complicated system, as it consists of one or more protective equipments, instrument transformers, wiring, tripping circuits, auxiliary supplys and communication systems.
    Therefore, it is necessary to take appropiate measures not to cause any weak points in the system for the practical use.
    This paper presents the appreciation of the manner to preserve the reliability and security of the system. Concrete measures to improve them are also described, which have been studied based on the experiences, and used in practical systems.
  • 大浦 好文
    電気学会論文誌B(電力・エネルギー部門誌)
    1992年 112 巻 4 号 347-354
    発行日: 1992/04/20
    公開日: 2008/12/19
    ジャーナル フリー
    In Tokyo Electric Power Company, we are advancing the digitalization of the protection relay to improve the performance of power system protection and to free us from troubulesome maintenance of protection relay. At present, around a half of the whole relays used in 500kV and 275kV power systems are microprocessor-based relays, so-called digital type relays, and in the other power systems around one third are digital type relays. Therefore we require high level reliability of digital type relay and it is now in higher level than the conventional solid state relay's.
    This paper describes the classification of the hardware failure of digital type relay and also shows the effective methods to improve its reliability. Methods for reducing the failure and the bad influence on the performance of the relay are introduced. It is found that aging test of the relay in higher temperature and heat cycle test in severer condition are very effective to be reappeared the failure that does not occur continuously and to find out the failure component. And as a result, we are able to reduce the failure rate of the components made from semiconductors such as digital type IC by applying these testing methods to screening test of the components.
  • 今福 章二
    犯罪社会学研究
    2005年 30 巻 48-55
    発行日: 2005/10/18
    公開日: 2017/03/30
    ジャーナル フリー
    平成12年1月から,更生
    保護施設
    の処遇機能の充実を目指し,「更生
    保護施設
    の処遇機能の充実化のための基本計画〜21世紀の新しい更生
    保護施設
    を目指すトータルプラン」という政策が実施され始めた.このトータルプランという政策の形成過程をエビデンス・ベイスト・ポリシー(EBP)の観点から分析すると,エビデンスというよりも政策立案者や実務家の間のコンセンサスから導かれた部分が多いことは否めない.しかし,可能な限り合理的な根拠に依拠して政策を決定するというエビデンス・ベイスト・ポリシーの趣旨は十分反映されていたものと思われる.また,このような分析を踏まえつつ,今後,EBPの導入・定着化に向けた諸課題について指摘する.
  • 大浦 好文
    電気学会論文誌A(基礎・材料・共通部門誌)
    2001年 121 巻 1 号 39-43
    発行日: 2001/01/01
    公開日: 2008/07/15
    ジャーナル フリー
    As for the protection relay, the innovations of relay technology was accomplished for 30 years leaping-ly. This relay technology innovations corresponded to the expansion of the electric power system are accomplished by the foresight.
    In the composition of the protection relay equipment, it improved from the mobile contact-type relay of electromagnetic power to the solid state-type relay and moreover the technology was innovative at the digital-type relay by MPU. Then, the innovations of this hardware technology could be achieved by the establishment of the technology which make relay systems a high degree of the reliability by automatic and watching over equipment itself. On the other hand, because the innovations of this relay hardware technology could leave out the limitation of the protection relay function, it brought about the innovations of the software technology which protect bulk power systems to a high degree. The protection relay technology in Japan is the technology which have been most advanced in the world and is the technology which fitted in with the Japanese state of the affairs. As for this paper, it introduces the outline about the contents of the technology innovations and the big results of the technology innovations.
  • 亀田 秀之
    電気学会論文誌B(電力・エネルギー部門誌)
    2001年 121 巻 1 号 39-44
    発行日: 2001/01/01
    公開日: 2008/12/19
    ジャーナル フリー
    It is expected that the introduction of the competition policy would bring us cheaper electricity. The effective use of protective equipment and the rationalization of the maintenance procedure are needed. To realize them, a reliability analysis system for protective relays has been expected. Conventional systems or methods didn't enable us to analyze the annual change of the reliability nor the reliability when maintenance procedure would be changed.
    The Reliability Analysis System for protective relays (RASPR) developed satisfies the above requirements and solves the problems. The RASPR consists of two databases and reliability analysis part. The RASPR realizes to analyze the annual change of the reliability in combination with two databases and to analyze the influence on the index of the reliability according to the change of transition parameters. The construction method of an arbitrary transition diagram enables us to analyze the reliability under any maintenance procedure or for any type of protective relays.
    This paper describes the features of the RASPR, the construction method of an arbitrary transition diagram, and finally some examples of the reliability analysis. The RASPR is in operation at all electric power companies in Japan.
  • *堀江 尚子, 渥美 公秀
    日本心理学会大会発表論文集
    2008年 72 巻 2EV190
    発行日: 2008/09/19
    公開日: 2018/09/29
    会議録・要旨集 フリー
  • 関根 泰次
    電氣學會雜誌
    1973年 93 巻 1 号 1-8
    発行日: 1973/01/20
    公開日: 2008/04/17
    ジャーナル フリー
  • ─スティグマ対処行動に関する語りに着目して─
    都島 梨紗
    犯罪社会学研究
    2017年 42 巻 155-
    発行日: 2017年
    公開日: 2018/10/31
    ジャーナル フリー
    本稿の目的は,更生
    保護施設
    で生活を送る非行経験者の語りをもとに,非行経験者が就労・社会生 活を送る際に知覚するスティグマとその対処行動を整理し,スティグマと「立ち直り」の関連を明ら かにすることである.  「非行・犯罪からの離脱」に関する研究では,「立ち直り」の過程において,スティグマからの回復 が重要であると言われている.しかしながら先行研究では更生
    保護施設
    におけるスティグマの効果や 当事者の対処行動について十分に取り上げられては来なかった.  本研究で得られた知見は,主に以下の2つである。1つは,スティグマ対処行動についてである。 就労生活や施設生活を維持するために,「補償努力」や「開き直り」という方法でスティグマの埋め合 わせをしていたことである.もう1つは,「更生
    保護施設
    」という集合的なスティグマも存在しており, それを知覚している非行経験者にとって更生
    保護施設
    は,スティグマ強化の場だけでなく,緩和の場 として経験されていることである.本研究の知見を踏まえると,スティグマ付与の経験とその対処行 動が非行からの「立ち直り」において重要な解釈資源をもたらしていることがわかった.
  • 広田 精三, 安部井 英一
    医療
    1961年 15 巻 11 号 852-863
    発行日: 1961年
    公開日: 2011/10/19
    ジャーナル フリー
    We investigated all Japanese aftercare facilities which are serving as rehabilitaing stations for patients with pulmonary tuberculosis who were in their recovery stage.
    In recent years the Japanese aftercare facilities remarkably have been developed. In March 1959 the number of these facilities was 29 with 2, 031 beds, 1, 483 were occupied, however, a large number or bed has been left unutilized. The number of the patients discharged was 3, 719.
    Investigations were also made of their expenses during the admission, domestic circumstances, ages, school experiences, fomer occupation, therapy given previously, present condition of illness, kinds of occupational education and relapses of tuberculosis.
    The aftercare service of Japan is not advanced as it is in England and so a great improvement is desired to be accomplished.
    We believe that in Japan, in near future, too, we have to make a greater effonts to establish well or rather perfectly equipped facilities to treat patients with respiratory tuberculosis with high graded disabilities, bacillus positive patients and the chronic patients but with good progress as well as the legal arrangement to cover the patients.
  • ――「更生」における自己責任の内面化――
    相良 翔
    ソシオロジ
    2017年 62 巻 1 号 115-131
    発行日: 2017/06/01
    公開日: 2021/06/04
    ジャーナル フリー

    本稿の目的は、更生

    保護施設
    在所者の「更生」について、就労を焦点にして考察することにある。本稿での「更生」とは犯罪を起こした後に犯罪をすることなく生活を続けていくプロセスを意味する。 近年、我が国において元犯罪者の「更生」が専門家によってテーマ化され議論されるようになってきた。そのような状況下において社会内処遇の専門施設である更生
    保護施設
    への着目も高まっている。更生
    保護施設
    における処遇の中心は就労支援に置かれている。また様々な先行研究においても就労が元犯罪者の「更生」において重要な要因となっていることを指摘している。 そのような前提を置き、更生
    保護施設
    Xでのフィールドワークを通じて得られたデータに基づいてX在所者の「更生」について浮き彫りにした。その結果、①X在所者が不安定就労ではあるが速やかに就労する仕組みがあったこと、②X在所者は他者から承認を得るための「就労規範」と他者から距離を置くための「就労規範」の遵守をもって、不安定就労を維持していたこと、③ある元X在所者が退所後において病気からの回復・今後の生活設計・再犯に対する不安を伴いながら、自身の「更生」について語ったことの三点を描き出した。 記述の結果から、X在所者の「更生」は「自立」と同一視されていることがうかがえた。本稿における事例では、自らの貧困状態を犯罪歴と共に「犯罪」に含めて語っていた点が特徴的である。それは「更生」に対する自己責任の内面化を強めていく可能性がある。それにより元犯罪者の「更生」という文脈において、貧困を初めとした諸問題における社会の責任が後景化する可能性を持つことを指摘した。

  • 更生保護施設職員の語りにみる「矯正教育における変容」のその後
    仲野 由佳理
    教育學雑誌
    2017年 53 巻 33-48
    発行日: 2017年
    公開日: 2018/01/15
    ジャーナル オープンアクセス
  • 酉水 孜郎
    地理学評論
    1936年 12 巻 12 号 1081-1106
    発行日: 1936/12/01
    公開日: 2008/12/24
    ジャーナル フリー
  • 森田 正治, 原 賢治
    理学療法学Supplement
    1999年 1999.26.1 巻
    発行日: 1999/05/23
    公開日: 2017/09/22
    会議録・要旨集 フリー
  • 地域住民が建設を受け入れる条件の分析
    *小俣 謙二, 古曵 牧人, 川邉 讓
    日本心理学会大会発表論文集
    2019年 83 巻 1C-036
    発行日: 2019/09/11
    公開日: 2020/09/26
    会議録・要旨集 フリー
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