担保・決済・保管・投資決済
決済
（2021年7月1日現在）
JSCCの清算対象商品のうち、現物の決済、上場国債証券の決済及び国債店頭取引の決済については、資金決済に加え、証券決済を行います。また、現物先物取引の決済については、資金決済に加え、対象となる商品の受渡決済を行います。それら以外の商品については、資金決済のみを行います。
＜資金決済＞
- JSCCは、各清算業務の資金決済について、可能な限り中央銀行である日本銀行の口座を利用しています。具体的には、CDS清算業務、金利スワップ取引清算業務（日本円を決済通貨とする資金決済のみ）及び国債店頭取引清算業務については、すべて日本銀行の口座を通じて資金決済を行っています。証券取引等清算業務については、清算参加者の構成が多様であることから、日本銀行の口座に加え、JSCCが資金決済銀行として商業銀行（6行）を指定し、清算参加者は、そのうちの1行の口座を選択して決済を行うことが可能です。
- JSCCは、日本銀行及び上述の商業銀行（6行）にそれぞれJSCC名義の資金決済口座を有しており、各清算参加者とJSCCの間の資金決済は、清算参加者が選択した銀行において、清算参加者の口座とJSCCの口座の間の口座振替によって行われます。なお、この口座振替は、同一銀行内での口座振替によって行われ、異なる銀行間では行われません。
- JSCCにおいて資金決済銀行となれる商業銀行は、JSCCが定める「資金決済銀行指定指針」を満たした銀行のみです。JSCCが承認する資金決済銀行は、日本国においてプレゼンスがあり、かつ、十分な資本力を有した信用度の高い銀行で金融庁による監督及び日本銀行による考査・モニタリング等の対象となっています。
＜証券決済＞
- JSCCは、ほぼすべての証券決済について、CSDの口座振替システムにより振替を行っています。現在、JSCCと清算参加者との間で現物の受渡しを行っている商品は、日本銀行の出資証券のみです。
- JSCCとその清算参加者との間の現物（日本銀行の出資証券を除く）の決済、上場国債証券の決済及び国債店頭取引の決済については、有価証券の受渡しと資金の支払いをリンクするDVP決済制度が利用されており、これによって有価証券の決済における元本リスクが排除されています。
(1)現物のDVP決済（ネット＝ネット型）
JSCCは、現物（日本銀行の出資証券を除く）の決済において、ネット＝ネット型のDVP決済を採用しています。このスキームの下では、JSCCが清算参加者に引き渡す証券の価値が、JSCCがその清算参加者から受領した資金及び証券の価値の範囲内に制限されるため、清算参加者からJSCCへの債務の履行額を超えてJSCCから清算参加者への債務の履行が行われることはなく、清算参加者が破綻した場合の元本リスクは排除されます。
(2)国債証券のDVP決済（グロス＝グロス型）
JSCCは、上場国債証券の決済及び国債店頭取引の決済について、国債証券のCSDである日本銀行の参加者（国債資金同時受渡関係事務利用先）となることで、日本銀行が提供しているグロス＝グロス型のDVP決済（RTGS（即時グロス決済））を利用しています。このスキームの下では、清算参加者とJSCCとの間の資金・証券決済はグロス・ベースで同時に履行され、資金・証券の振替が行われた時点でファイナリティが確保されます。
＜商品の受渡決済＞
- 現物先物取引における商品の受渡しに係る決済については、受方参加者等と渡方参加者等との間で受渡しが行われたこと等をもって、JSCCと清算参加者との間においてその決済が行われたものとします。
