立憲民主党の長妻昭政調会長は２日の記者会見で、性同一性障害特例法が定める性別変更の５要件のうち、３要件を削除することを柱とする改正案の国会提出を目指す考えを明らかにした。戸籍上の性別変更に関し、生殖能力をなくす手術を事実上の要件とする同法の規定を最高裁が違憲と判断したことを踏まえた対応。
「社会的状況が変化」 １９年「合憲」判断の裁判長―性別変更の家事審判
３要件は(1)未成年の子がいない(2)生殖腺がないか、生殖機能を永続的に欠く(3)変更後の性別と外観が似ている。長妻氏は与党内に賛否両論があると指摘し「議論をリードするためにも法案を準備し、議論を前に進めたい」と述べた。