日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社

日本TCSは、国際的なノウハウを有するTCSの日本法人と日本国内のビジネスに長けている三菱商事の関連IT企業が統合することにより、両社の長所を融合した「ハイブリッド企業」（ラクシュミ氏）である。第4次産業革命と言われるデジタル時代において、同社はIoTやAI技術を活用したビジネスに力を入れている。ラクシュミ氏は「日本市場においてIoTやAIといったデジタル分野への関心は、2016年に急激に高まり、ビジネス機会が増えている」と説明する。IoTやAIが日本の経済成長に与える影響について、総務省の推計では、2030年に実質GDPを132兆円押し上げる効果があるとしており（2017年版「情報通信白書」）、同社はその一端を担う。

日本TCSはデジタル時代の先駆者として、日本企業と協業しながら新たなビジネスモデルの展開に励んでいる。その一つに火力発電所の運営におけるIoT・AI技術の活用が挙げられる。AIを導入し、IT化を進めることにより、火力発電所の運営の最適化を図り、二酸化炭素の排出量を調整するなど、環境負荷を低減できる。

TCSはまた、全産業でIoT・AI技術を享受できるシステムも開発している。それがAIを搭載した世界初の企業向けニューラルオートメーションシステム「ignio™（イグニオ）」だ。社内の多様なオペレーションに対して、人間の頭脳のように自ら情報収集し、学習することで正確な予測や迅速な対応の自動化が可能となり業務効率が向上するほか、システム障害が起きた場合などの根本原因の特定にも役立つ。

日本TCSは、日本の顧客に対するサービス提供の体制強化のため、2015年9月に日本企業専用のデリバリーセンター（Japan-centric Delivery Center; JDC）をインドのプネにあるTCSサヤドリパーク内に開設した。日本の顧客が求めるきめ細やかなサービスを提供するため、日本のビジネス習慣や日本語を学ぶ研修施設「光アカデミー」を同時に設立し、従業員は同施設で日本に対する理解を深めている。

ラクシュミ氏は「我々が有するノウハウ、グローバル人材、日本市場に関する知識を最善の形で融合させ、お客様にサービスを提供する。それが、我々のハイブリッド・ソリューションだ。そうした顧客サービスを提供する上でJDCは重要な役割を果たしている。プネ以外にJDC拠点をナグプールにも開設し、すでに300～400名を配置した。両拠点から日本に従業員が派遣されることも、日本からJDCに従業員を派遣することもある」と説明する。

インド本社のTCSはパナソニックインド株式会社との協業により、2017年4月に「インドイノベーションセンター」をベンガルールに設立するなど、他社との共同開発に力を入れている。日本TCSも同様に、他社と協業し共同でイノベーションを起こす共同開発ネットワーク（Co-Innovationネットワーク：COIN）の日本国内での構築に力を入れている。ラクシュミ氏は「大学、スタートアップ企業、顧客企業、当社内の独自開発をネットワークでつなぐことで、共同開発（Co-innovation）が成立する。一社でイノベーションを起こすより、他社のノウハウを取り入れたエコシステムを活用し、共同で開発・創造するほうが成果を得やすい。そのネットワークであるCOINの中心には我々の顧客がいる」と強調する。

日本TCSは自社の日本国内でのブランド力向上にも力を入れる。その取り組みの一つとして、2017年からスポンサーとして全日本スーパーフォーミュラ選手権に参画した。日本におけるモータースポーツの普及と拡大にも貢献すべく、日本人初のフルタイムF1ドライバーの中嶋悟氏が率いるTCS NAKAJIMA RACINGのタイトルスポンサーとなり、レーシングマシンのデータ解析の効率化や精度の向上を図っている。

今後の抱負について、「デジタル分野でイノベーションを起こす変革者（Catalyst）になることを目指す」とラクシュミ氏は語る。多くの日本企業は「日本国内でデジタル化の課題を抱えるとともに、人口減少による市場の縮小から海外展開の機会を狙っている。このようなビジネスチャンスがあるなかで、我々は、日本企業のデジタル化と海外展開を支援することができる。さらに、日本社会のデジタル化への転換期を活用して、我々は新たなビジネス展開を図ることができる」と今後のビジネスの展望を語った。

ジェトロは同社の大阪拠点設立に際してテンポラリーオフィスや不動産情報などを提供した。ラクシュミ氏はジェトロに対し、「大阪拠点の立ち上げに際して手助けしていただいたことに謝意を表する。日本に拠点を設立する企業、また拠点拡充を目指す企業に対して、ジェトロは必要な支援を提供するとともに、それら企業への働きかけにおいて重要な役割を果たしている」と述べた。

（2018年6月取材）