2023年11月22日(水)
政党助成金 増税強いながら“税金”ためこみ
岸田首相、閣僚らズラリ
物価高騰に苦しむ国民に軍拡増税・社会保障負担増を強いながら首相や閣僚の給与を引きあげる特別職給与法改定案が自民、公明、国民の賛成で成立しました。一方で、「身を切る改革」といいながら、日本共産党以外の政党が受け取り続けている政党助成金（政党交付金）を使い残して返却せず、「基金」としてためこんでいる閣僚や自民党役員がズラリといます。（藤沢忠明）
岸田文雄政権の閣僚と自民党執行部がそれぞれ支部長を務める自民党支部の「政党交付金使途等報告書」（２０２２年分、９月２９日公表）を調べました。
政党助成金は毎年、国民１人あたり２５０円、総額約３１５億３６５０万円（２２年）が、日本共産党を除く各党に議席数などに応じて分配されています。原資は税金です。
自民党は２２年、約１５９億８２３０万円を受け取り、参院選があったため、改選を迎える参院議員に２５００万円、衆院議員と非改選の参院議員に各１３００万円（一部に例外あり）を交付しました。
“返納逃れ”横行
この党本部から受け取った政党助成金をどう使ったのかを報告するのが、「使途等報告書」。政党助成金は余ったら国庫に返納するのが原則ですが、政党助成法は「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能としているため、“返納逃れ”が横行しています。
本紙の調べによると、岸田首相（衆院広島１区）２９４８万円、麻生太郎副総裁（衆院福岡８区）２３４１万円、今村雅弘党紀委員会副委員長（衆院比例九州）１６７３万円、平井卓也広報本部長（衆院比例四国）１６１２万円など、その年に受け取った政党助成金を超える額を「基金」としてためこんでいます。（表参照）
土屋品子復興相（衆院埼玉１３区）にいたっては、前年の約４１１１万円からさらに上積みして４５４０万円。“税金返せ”と言いたくなります。
議員本人に寄付
一方、改選を迎えた参院議員の各支部は、人件費や事務所費などのほか、公示日前後に議員本人に「選挙対策費」として寄付している例が目立ちました。
その額は、青木一彦（参院鳥取・島根）、江島潔（参院山口）の両副幹事長が１５００万円、関口昌一参院議員会長（参院埼玉）８００万円など。元経済産業相で、自民党税制調査会会長でもある宮沢洋一両院議員総会副会長（参院広島）は、１３８３万６３８８円を寄付、党本部からの２５００万円を使い切っています。
国民の税金が政党支部を経由して政治家本人に渡った後、どう使われたのか、闇の中です。
政治家の堕落進める政党助成金は廃止を
政党助成法の「民主政治の健全な発展に寄与する」などという目的に反して、政党助成金が政党・政治家の堕落・腐敗を進めています。政治をカネの力でゆがめる企業・団体献金の禁止とともに、国会議員、政党に関わる税金で最大のムダである政党助成金を廃止することが求められています。
