JA福井県は2月28日、4月1日付の機構改革を発表した。機構改革では経営合理化や意思決定の迅速化を図るため、県内7地区にある基幹支店を廃止し、これまで基幹支店の指揮下にあった支店を本店直下とする事業本部制に移行する。
生産資材の高騰や長期的な金融緩和で収益確保が厳しい状況の下、経営安定化に向け支店再編や農業関連施設の統廃合などを進める組織・事業改革の一環。
今回の機構改革では、基幹支店の信用・共済・管理の3部門を本店に集約し、業務のスリム化を図る。営農指導部門と肥料の購買などを担当する経済部門は、地区ごとに生産する農畜産物の特性が異なるため、福井、坂井、奥越、丹南、若狭の旧基幹支店に営農経済センターを設け、業務を行う。
本店には、各事業の取りまとめや事業戦略の策定などを担う経営戦略部を新設する。部内にDX（デジタルトランスフォーメーション）推進課を設け、営農や組織管理面でDX化に向けた技術、ノウハウの構築を進める。職員の能力開発や人材育成を図る人事局を新たに設置し、連合会事業の再編に向けた検討も進めるとしている。本店は2室9部から1室1局10部の体制となる。
信用・共済の窓口業務などを行う支店は来年1月以降、48支店4出張所を29支店5出張所に再編する計画。農業関連施設の再編も順次進めていく。
管理職の人事異動も同日発表した。3月1日付。機構改革に向け前倒しで発令する。
