広島市役所

　広島県と広島市が発注した学校用パソコン（PC）などの入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は6日、独禁法違反（不当な取引制限）で、受注した北辰映電（広島市中区）など6社に総額5682万円の課徴金納付命令を出した。談合の受注総額は約65億円で、6社を含む11社に再発防止を求める排除措置命令も出した。

　6社は他に、新星工業社（南区）ハイエレコン（西区）大塚商会（東京）立芝（西区）中外テクノス（同）。課徴金は受注額や企業規模などで決まり、最高は北辰映電の3042万円だった。排除措置命令だけの5社のうちNTT西日本（大阪市）は、調査開始前に違反事実を自主的に報告したため免除された。残る4社は受注額が少額か受注がなかった。

　公取委によると、11社は遅くとも2016年から20年まで、県立、市立学校で児童や生徒、教職員が使うPC、サーバーの一般競争入札など計58件で、事前調整して落札業者を決めた。PCは約3万台、サーバーは約200台に上り、平均落札率は93・9%だった。公取委によると、教育現場で子どもが使うPCに絡む談合認定は全国初。

　公取委は20年10月、各社に立ち入り検査した。検査を受けたと公表していた田中電機工業（南区）FLCS（東京）NTTグループ2社の計4社については、違反行為は認められなかったという。

　北辰映電は「結果を真摯（しんし）に受け止め、命令に対応していく」。NTT西は「深くおわび申し上げる。再発防止を徹底する」とコメントした。（小川満久）

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