Facebook中国子会社の｢設立撤回｣に波紋、中国外交部がコメント

Facebookの中国展開が波紋を呼んでいる。

Facebookが中国に子会社を設立したと日本時間7月24日にロイターが報じたが、翌25日にはニューヨーク・タイムズが、｢中国政府は、Facebookの子会社設立の承認を撤回し、SNSでもFacebookの子会社設立に関する発言を検閲している｣と報道した。

Facebook、中国のインターネット監督機関である中国中央ネットワーク安全・情報化指導チーム弁公室（中央網信弁）、杭州市政府が沈黙を続ける中、中国外交部の耿爽（こう・そう）報道官は26日に開かれた定例記者会見で、｢Facebookの中国子会社設立の申請をなぜ拒否したのか｣という質問に｢中国の法律法規を守り、中国当局のルールに従う限り、海外インターネット企業が中国で発展することを歓迎する｣と原則論を述べた上で、｢具体的な状況は、管轄している当局に聞いてほしい｣と答えた。

ロイター、NYTの当初報道と中国メディアの反応

ロイターは24日、国家企業信用情報公示システムに登録された文書を基に、Facebookが杭州市で中国子会社｢臉書科技（杭州）有限公司｣（臉はFace 書はbookの意味）を設立したと報道。資本金は3000万ドル（約33億円）だった。Facebookの広報担当者は、中国のディベロッパーをサポートするために｢イノベーション・ハブ｣を開設すると文書でコメントした。

だが、ニューヨーク・タイムズは25日、Facebookの子会社登録情報が政府の企業登記データベースから削除されたと報道した。

中国メディア証券日報も27日、中国政府の企業登記データベース｢企企査｣で｢臉書科技（杭州）有限公司｣を検索したところ、｢取り消し｣ステータスが表示され、他の政府系データベースでも登録を確認できなかったと報道している。

報道を受け、関連企業の株価は急騰・急落

ニューヨーク・タイムズは26日の続報で、関係者の話として、｢Facebookが中国で子会社を設立する機会がゼロになったわけではないが、可能性は小さい。許可が取り消されたのは、浙江省の担当者と、中央網信弁の見解の違いが理由だ。中央網信弁は協議が十分でなかったことに怒りを感じている｣と伝えた。

Facebookの中国子会社設立が報じられた翌日の25日午前、広告事業などで同社と提携する中国企業の株価は軒並み急伸し、藍色光標、迅遊科技の株価はストップ高となった。だが、Facebookの決算会見を受け、27日午前には藍色光標の株価が5％急落するなど、関連企業の株価の変動が激しくなっている。

Facebookは中国でサービスをブロックされているが、マーク・ザッカーバーグCEOは度々中国を訪問して政府関係者との距離を縮め、自らも中国語を勉強するなど、一貫して中国進出に意欲を示し続けてきた。

（文・浦上早苗）