「定年は自分で決める」80代まで現役も、アベノミクス600兆円の鍵

「70代はまだまだ働ける。引退は80歳ぐらいになってから考えればいいと思う」。介護施設運営のケア21で介護スタッフとして働く鈴木洋氏（72）はこう話す。同社は2014年から定年制を廃止し、本人が希望すれば原則何歳になっても働ける人事制度を導入。現役最高齢は86歳の女性だ。

　　鈴木氏は都内の企業で約40年働き、70歳から同社で勤務。月７回程度の夜勤もこなしている。「仕事をしていることが元気の秘訣（ひけつ）だ」とし、仕事にやりがいを感じているという。元エンジニアとして「自分で設計して自分で発明したものを世に送り出したことがあるから、創作意欲はまだ旺盛なんですよ。例えば、車いすでも階段を一人で上り下りできないかとか」。

　　少子高齢化で若い労働者人口が減る中、日本企業は働き手不足を補う存在としてシニア人材の戦力化に動き始めた。高齢者にとっても、国の財源不足で年金支給開始年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられ、一般的な定年60歳以降も働きたいニーズは大きい。明治時代に導入された日本独特の定年制を見直す動きが広がっている。

　　労働政策研究・研修機構の調査によると、ゼロ成長が続き労働参加が適切に進まなければ、30年の日本の就業者数は14年比で約790万人減少する見込みだ。社員100人の中小企業が毎年5000社程度、消滅する計算になる。60歳以上の働く高齢者が増えれば、働き手の減少は182万人にとどまる可能性があるという。

　　三菱総合研究所の奥村隆一主任研究員は、「このままだと労働力人口が減っていくので、女性と高齢者どちらもがフルに参加する前提で考えていく必要がある」と指摘。中でも安倍晋三政権が掲げる成長目標については、「国内総生産（ＧＤＰ）600兆円を死守しようとしたら高齢者の参画は必須だ」と述べた。「日本人は寿命が長く健康なのに、企業は高齢者の活用をうまくできていない」と、エコノミスト・コーポレート・ネットワークのフローリアン・コールバッハ氏も話す。

定年引き上げ

　　高齢者を取り巻く経済環境は厳しい。年金受給年齢の引き上げの中で、14年の消費増税など負担増に見舞われており、労働意欲は高い。長年介護の仕事に携わっている工藤園枝氏（65）は、受給額の減少に加えて「介護保険も取られているし、年金だけでは生活できない」と打ち明ける。定年制がないことに魅力を感じてケア21に転職、介護スタッフとして働いている。

　　政府は、企業に対し65歳までの雇用を確保するために「定年引き上げ」「定年廃止」「定年後も65歳まで継続雇用」のいずれかを実施するよう求めていた。さらに希望者全員にこれらの措置の適用を義務づける法律を導入、13年から施行した。これらは高齢者が年金受給開始年齢まで働き続けられるようにする措置だ。

　　そうした中、大和ハウス工業やサントリーホールディングスなど一部企業は、定年を60歳から65歳に引き上げている。大和ハウスの東京本社人事部長の佐伯佳夫氏は、60歳以降の社員の給与は７割程度に減少するケースが多いが、正社員としての待遇は65歳まで維持すると説明する。定年延長の理由について、仕事の経験や知識の後進への伝授に加えて、「社員の収入の連続性を維持するため」と話す。

　　同社はさらに、15年度から65歳定年後に年齢上限を設定せずに雇用を継続する人事制度もスタートした。嘱託社員として週４日勤務で給与は月額20万円、賞与は正社員の半分ほどとなる。

経営者の悩み

　　定年制廃止に踏み込んだケア21の依田平社長（64）は、人件費の増加につながるため、「経営者にとり重い課題だ」と話す。人手不足感が強い中で定年制廃止の導入を考えたが、高齢者が辞めずに働き続けると若い社員の昇進機会が減る、といった反対意見も社内であったという。

　　しかし、実際に導入してみると効果は大きく、「働く人を圧倒的に確保できた」と振り返る。人生の経験を介護の仕事に生かせる人が入社したり、「お宅は良いことをやっているなと世間の目が優しくなった」と述べる。自身も70歳くらいまでは働くつもりだ。

　　民間調査会社のインテリジェンスＨＩＴＯ総合研究所の試算では、25年の日本の労働力不足は583万人に達する。産業別では、情報通信・サービスが482万人の人手不足となる一方、製造業と政府サービス等は人員余剰が見込まれている。

９割強が依然定年制

　　新法が施行されたとはいえ、60歳定年は依然、日本企業の主流だ。厚生労働省の調査によると、日本企業の92.6％は引き続き定年制を定めており、定年制がないのは7.4％にすぎない。さらに定年を一律に定めている企業のうち、80.5％は定年が「60歳」であり、「65歳」は16.1％にとどまっている。

　　弁護士の花垣存彦氏は、「一回60歳で辞めさせて、新たな契約を１年更新で嘱託社員のような形で締結する会社が多い」と指摘する。必然的に給与も減少する傾向があり、労働政策研究・研修機構の調査では、定年後の継続雇用で賃金が減少した人の割合は８割を超え、減少率は４－５割が24％を占める。

　　国際的には日本の高齢者雇用は進んでおり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、日本は主要７カ国の中で65歳以上の就業率が最も高い。それでも少子高齢化に伴う労働人口減少のペースには追いつかないとして、高齢者雇用に「もっと取り組む必要がある」とモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏は強調。歳を取っても生産性が上がるようにすれば、高齢者雇用に道が開けると指摘する。

　　三菱総研の奥村氏は、「日本の労働力人口のピークは90年代後半だった」とし、高齢者の戦力化に向け、「教育を含めてもっと攻めの雇用への切り替えが求められている」と話している。