黒田総裁：中国は人民元防衛で資本規制活用を－個人的見解として表明

日本銀行の黒田東彦総裁はスイスのダボスで、中国当局による人民元防衛について、市場介入によって外貨準備を取り崩すよりも、資本規制を通じた取り組みの方がよいのではないかとの考えを示唆した。

　　黒田総裁は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）最終日の23日、「これは私の個人的見解であり、中国当局は共有しないかもしれないが、この種のやや相反する状況では、国内金融政策に関して一貫性があり適切な方法として、資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と語った。

　　中国当局は、景気減速を背景に金融緩和を迫られ、資本流出に見舞われる中での元相場支援という試練を抱えている。元相場安定には外貨準備が動員されているが、投資家からは同国当局がいつまでそうした措置を続けられるか疑問の声が上がっている。

　　2015年末時点の中国の外貨準備高は３兆3300億ドル（約395兆円）と、前年末比5130億ドル減り、年間ベースで1992年以後で初の減少となった。ブルームバーグが今月、エコノミスト12人を対象に実施した調査の中央値では、外貨準備高は2016年末までに３兆ドル以下、17年末までにはさらに２兆6600億ドルに落ち込むとの予想が示された。

　　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も、「多額の外貨準備の投入は特に名案ではないだろう」と指摘。中国当局が元相場をめぐる政策運営の方法を明確にするのが望ましいとの見解を示唆した。

　　一方、黒田総裁は、中国経済はハードランディングを回避すると予想。ラガルド専務理事も「われわれが目の当たりにしているのはハードランディングではない」とした上で、「われわれが目にしているのは進化であり、上下動があり多少の混乱を伴う大きな変わり目だ」と話した。

原題：Kuroda Advises China to Impose Capital Controls to Defend Yuan（抜粋）