公文書改ざん訴訟、赤木さん妻側が上告 高裁は佐川氏個人の責任否定

森下裕介
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 学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん(当時54)の妻雅子さん(52)が、同省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏に損害賠償を求めた訴訟で、雅子さん側は27日、佐川氏の責任を問えないとして訴えを退けた二審・大阪高裁判決を不服として、最高裁に上告した。

 高裁判決は、国家公務員が職務で損害を与えた場合、賠償責任は国が負うとした最高裁判例が適用されると指摘。請求を棄却した一審・大阪地裁判決を支持し、雅子さん側の控訴を棄却した。

 雅子さん側は、佐川氏は改ざんの経緯を説明し、謝罪する義務があるとも訴えたが、高裁は「誠意を尽くした説明や謝罪があってしかるべきだが、法的責任があるとまではいえない」と退けた。

 雅子さんは2020年3月、国と佐川氏を相手取り提訴。国は21年12月、賠償責任を受け入れて訴訟を終結させる「認諾」をし、佐川氏に1650万円の賠償を求める訴訟が残っている。(森下裕介)

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