ANAホールディングス（HD）の片野坂真哉社長は朝日新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの影響で需要が激減している国際線を中心に、不採算路線を削減する方針を明らかにした。今後、具体的な削減路線を詰め、新しい事業計画を7月末にも公表するとしている。

　片野坂氏は今後の航空需要について、コロナ前の想定に比べて、「今年度末でも国内線で7割、国際線で5割にとどまる」との見通しを示した。そのうえで、「需要が激変するならそれに合わせたスリムな態勢をつくらないといけない」と指摘。「国際線が苦しければ国内線に機材を集める。不採算のところを狭めることは不可避だ」とし、国際線を中心に路線の見直しを進める考えを示した。

　また、政府が第2次補正予算案に盛り込んだ大企業への資本注入策の活用については、「創業以来、純民間企業として自立してきたので（政府出資は）想定していない」と否定した。いまのところ、金融機関から融資枠を含めた9500億円の資金調達のめどがついているといい、「資金調達は続ける。自分の足で（経営し）金融機関と話し合っていく」と強調した。（田中美保、高橋尚之）