国民民主党は12日、東京都内で党大会を開き、「政策本位で協力できる政党とは与野党を問わず連携するが、『正直な政治』が大前提」とする2024年度活動方針を決めた。自民党の裏金問題を受け、「与党寄り」だった路線を軌道修正し、立憲民主党との協力にかじを切りつつあるが、その針路は定まっていない。

　党大会であいさつに立った玉木雄一郎代表は、所属国会議員と支持者ら約350人を前に「引き続き政策ごとに一致する他党とも連携しながら、政府に実現を求めていく」と、神妙な表情で語った。連携先は与党も野党も「両にらみ」とする方針を強調したが、活動方針では「裏金問題は政治への信頼を根底から揺るがす大問題であり、看過できない」と指摘。与党への協力に積極的な姿勢を事実上、修正した形だ。

　「対決より解決」を掲げる国民民主は、21年衆院選以降、徐々に与党との距離を縮めていった。政権与党に対抗する従来の野党像と一線を画し、独自性をアピールする狙いがあった。

　重視したのが、原油高対策でガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の発動だ。「党を体現する政策」と位置づけ、22年2月、「首相が検討を明言し、実現に向けた方向性が明らかになった」（玉木氏）として、野党ながら政府予算に賛成。これが呼び水となり自民、公明両党と協議入りした。

　だが、こうした振る舞いは他の野党から「政権へのすり寄り」との批判を招いた。榛葉賀津也幹事長が自民幹部と会食を重ね、自公連立政権入りの観測も流れるなどしたため、党内にも玉木執行部への不満がたまっていた。

「政権へすり寄り」と批判　党内にも不満　最大の誤算は…

　昨年9月、党代表選でその不…