米動画配信大手「ネットフリックス」の日本法人が東京国税局の税務調査を受け、2019年12月期までの3年間で計約12億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。国内で取得した映画の配信権などをグループのオランダ法人に譲渡していたが、業務に見合った利益の分配を受けていないと判断された。

　関係者によると、この日本法人は「ネットフリックス合同会社」（東京都港区）で、国内会員向けのコールセンター業務のほか、映画やアニメなどを手がける国内の制作会社から配信権を得る契約業務を担当。オランダ法人は配信権を日本法人から取得してインターネット上で配信サービスを展開し、日本法人に配信権取得費と取得経費を支払っていた。

　東京国税局は、オランダ法人が日本法人の貢献によって巨額の利益を上げていた点を検討。配信権取得費と経費だけでは足りず、業務に見合った利益も分配されるべきだとし、日本法人に支払われるべき分配額を算定したうえで計約12億円の申告漏れを指摘した。過少申告加算税を含む法人税などの追徴課税は約3億円とみられる。

　一方、日本法人は国内会員か…