学校法人森友学園（大阪市）の国有地売却にかかわる財務省の公文書改ざん問題をめぐり、菅義偉首相は13日、自死した同省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯を記録した「赤木ファイル」の存在を踏まえた再調査を否定した。

　首相は、7日の記者会見で質問できなかった報道各社の質問に、書面で回答した。「国会による真相究明や第三者による再調査の必要性についてどう考えるか」との朝日新聞の質問に対し、首相は「財務省において事実関係を調査して報告書をまとめている。検察の捜査も行われ、結論が出ている」と回答し、再調査を行わない考えを示した。そのうえで「決裁文書の改ざんはあってはならないことで、今後も公文書管理法に基づき、文書管理を徹底していく」とした。

　「赤木ファイル」について財務省は、一部野党から通常国会会期中に国会へ提出するよう求められたが、赤木さんの妻が国などに損害賠償を求める訴訟への影響を理由に拒否している。麻生太郎財務相は11日の記者会見で、「説明責任を果たすために徹底調査した。従って、今の段階で再調査を考えているわけではない」と語っていた。（石井潤一郎）